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株式会社ユー・エス・イーの官公庁落札実績令和7年度/落札20件・総額9.2億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ユー・エス・イーが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社ユー・エス・イー
法人番号6290001049738
対象年度令和7年度
落札件数20件
落札総額9.2億円
1件あたり平均4,622万円
取引のあった調達機関8機関
主な調達機関国土交通省(5件)/農林水産省(4件)/厚生労働省(3件)/警察庁(2件)/環境省(2件)

この落札実績から読み取れること

落札20件は8の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の5件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が19件(95%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は4,622万円、最高額は「飼養衛生管理等支援システム第3期開発及び運用・支援保守等業務」の3.9億円(農林水産省/2025年4月3日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の6件です。

落札案件の一覧(20件)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年4月3日飼養衛生管理等支援システム第3期開発及び運用・支援保守等業務農林水産省3.9億円一般競争入札・総合評価
2025年7月11日船員システムの設計・開発国土交通省1.5億円一般競争入札・総合評価
2026年3月17日遺失物等情報管理業務プログラムの保守に係る技術協力警察庁5,850万円一般競争入札・最低価格
2025年8月26日海事行政情報連携基盤システムの設計・開発国土交通省4,980万円一般競争入札・総合評価
2025年7月22日令和7年度建設関連業者登録システム改修業務国土交通省3,829万円一般競争入札・最低価格
2025年6月3日令和7、8年度飼養衛生管理等支援システムコールセンター運用業務農林水産省3,795万円一般競争入札・最低価格
2026年3月30日令和8年度建設関連業者登録システム運用保守及びクラウド基盤提供業務国土交通省3,597万円一般競争入札・最低価格
2025年11月20日飼養衛生管理等支援システムに係る不備データ調査及びデータ移行設計業務農林水産省2,990万円一般競争入札・最低価格
2025年10月1日(DMP)Gビスポータルに必要なライセンスの購入デジタル庁2,391万円指名競争入札・最低価格
2026年3月17日行政情報管理システム業務プログラム等の保守に係る技術協力警察庁2,022万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日令和8年度精神保健指定医資格審査システムに係る運用・保守一式厚生労働省2,020万円一般競争入札・最低価格
2025年7月29日令和7年度環境省における手続きオンライン化に係る調査・支援等業務環境省1,780万円一般競争入札・総合評価
2026年2月12日事件管理・事例検索システム運用・保守一式厚生労働省1,068万円一般競争入札・最低価格
2025年8月20日e-Govを利用した貨物利用運送事業の許可申請手続きのオンライン化に係る申請画面作成、検証等業務国土交通省876万円一般競争入札・最低価格
2026年2月26日サリドマイド製剤等の使用登録・管理システムの運用・保守等一式厚生労働省843万円一般競争入札・最低価格
2025年6月5日令和7年度環境省オープンデータ推進に係る調査・支援等業務環境省700万円一般競争入札・総合評価
2025年4月2日令和7年度肥料情報システムの有効期間の更新等に係る業務農林水産省683万円一般競争入札・最低価格
2026年3月11日国際機関邦人職員データベースシステムのライセンス調達業務外務省576万円一般競争入札・最低価格
2025年4月2日気象庁行政手続き処理機能の運用保守気象庁382万円一般競争入札・最低価格
2026年3月11日国際機関邦人職員データベースシステム運用保守業務外務省360万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6290001049738で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が6件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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