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株式会社東武の官公庁落札実績令和7年度/落札20件・総額10.4億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社東武が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社東武
法人番号6370001021309
対象年度令和7年度
落札件数20件
落札総額10.4億円
1件あたり平均5,207万円
取引のあった調達機関7機関
主な調達機関法務省(6件)/財務省(5件)/厚生労働省(3件)/検察庁(2件)/林野庁(2件)

この落札実績から読み取れること

落札20件は7の調達機関に分散しています。最多は法務省の6件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が20件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は5,207万円、最高額は「令和8年度 成田国際空港税関入・出国検査場及び出発ロビー案内等業務委託(単価契約)」の2.7億円(財務省/2026年2月9日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の10件です。

落札案件の一覧(20件)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年2月9日令和8年度 成田国際空港税関入・出国検査場及び出発ロビー案内等業務委託(単価契約)財務省2.7億円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日気象衛星センター電気設備等の運転及び保守業務気象庁1.4億円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日仙台合同庁舎電気機械設備保守管理等業務財務省1.2億円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日令和8年度福岡空港国際線ターミナル共同キオスク案内等業務委託契約財務省1.0億円一般競争入札・最低価格
2025年12月19日令和8年度水戸法務総合庁舎建築設備管理等業務委託契約検察庁8,460万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日電子申告ゲート案内業務及び旅客誘導案内業務ほか業務委託財務省6,404万円一般競争入札・最低価格
2026年2月25日令和8年度福岡出入国在留管理局福岡空港出張所におけるイミグレーションアテンダント業務及び出入国審査支援通訳業務委託契約法務省6,145万円一般競争入札・総合評価
2026年2月5日大阪高地簡裁合同庁舎等清掃業務最高裁判所4,656万円一般競争入札・最低価格
2026年2月16日食器洗浄及び給食業務委託 一式厚生労働省3,840万円一般競争入札・最低価格
2026年2月17日成田国際空港第3旅客ターミナルビルにおける共同キオスク案内等業務委託契約法務省2,585万円一般競争入札・最低価格
2026年2月25日令和8年度福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所におけるイミグレーションアテンダント業務委託契約法務省2,223万円一般競争入札・総合評価
2026年3月23日令和8年度府中刑務所処遇系警備業務請負契約法務省1,984万円一般競争入札・最低価格
2026年3月27日仙台空港官庁事務所設備等保守管理業務 財務省1,590万円一般競争入札・最低価格
2026年1月29日令和8年度山形労働局外12官署に係る庁舎清掃業務委託厚生労働省1,402万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和8年度 南部地域公共職業安定所清掃業務等委託厚生労働省619万円一般競争入札・最低価格
2026年3月23日令和8年度青森刑務所清掃等環境整備業務請負契約法務省586万円一般競争入札・最低価格
2026年2月13日令和8年度新潟地方法務総合庁舎清掃及び建築物管理業務委託契約検察庁381万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日【再公告】令和8年度青森空港旅客ターミナルビルにおけるイミグレーションアテンダント業務委託契約法務省299万円一般競争入札・最低価格
2026年3月24日米代西部森林管理署 庁舎清掃請負業務林野庁144万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日入札番号第1号 令和8年度 秋田森林管理署 庁舎清掃等請負業務林野庁136万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6370001021309で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が10件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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