株式会社日立製作所の官公庁落札実績令和7年度／落札28件・総額218.1億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社日立製作所が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社日立製作所 |
|---|---|
| 法人番号 | 7010001008844 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 28件 |
| 落札総額 | 218.1億円 |
| 1件あたり平均 | 7.8億円 |
| 取引のあった調達機関 | 10機関 |
| 主な調達機関 | 法務省（7件）／国税庁（5件）／防衛省（4件）／内閣府（3件）／総務省（2件） |
この落札実績から読み取れること
落札28件は10の調達機関に分散しています。最多は法務省の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が28件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は7.8億円、最高額は「外国人出入国情報システム更改に伴う統合端末・画像登録端末等の更新 一式」の41.5億円（法務省／2025年7月7日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の11件です。
落札案件の一覧（20件／全28件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年7月7日 | 外国人出入国情報システム更改に伴う統合端末・画像登録端末等の更新 一式 | 法務省 | 41.5億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月31日 | 個人番号情報管理システム開発・導入等業務 一式 | 法務省 | 36.3億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月11日 | 戸籍電子証明書等の拡張及びオンライン連携拡大等に伴う戸籍情報連携システム設計・開発等業務の請負 一式 | 法務省 | 34.9億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月3日 | 審判基盤・登録・マドプロサーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式 | 特許庁 | 27.9億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月19日 | 令和８年度外国人出入国情報システム等に係る運用支援業務 | 法務省 | 19.2億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月30日 | 令和８年度確定申告書等作成コーナーの開発・保守（区分１）（その１） 一式 | 国税庁 | 17.2億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月9日 | FTPMシステム開発業務 | 財務省 | 10.0億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月30日 | 07-9527-0020 収支報告書データベースの設計・開発の請負業務 | 総務省 | 6.9億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月15日 | 令和７年度次期外国人出入国情報システム等に係る運用支援業務 | 法務省 | 5.4億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月2日 | 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）クラウド基盤および運用支援業務 | 内閣府 | 4.1億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月19日 | 【関東地方整備局、本局】Ｒ７－９特殊車両システムで使用するミドルウェアソフト等の使用権 | 国土交通省 | 2.9億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月27日 | 適性評価調査システム設計・開発業務 | 内閣府 | 2.4億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月27日 | 適性評価調査システムの運用及び保守業務 | 内閣府 | 1.9億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月27日 | 令和８年度適格請求書発行事業者公表システムの開発・保守等 一式 | 国税庁 | 1.3億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月10日 | 在日米軍従業員給与等支払システム（仮称）の検討支援役務 | 防衛省 | 1.2億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月25日 | 令和８年度法人番号システムの開発、改修等 一式 | 国税庁 | 1.1億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月24日 | ナショナルサート（情報共有）システムの運用保守業務 | 内閣官房 | 1.1億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月30日 | 次世代出入国管理業務個人識別情報システム等の開発に伴う日本人出帰国審査システム対応作業 | 法務省 | 7,447万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年12月24日 | 令和７年度 サイバーセキュリティに係る調査・分析及び演習訓練・説明会等の企画実施支援 | 内閣官房 | 7,000万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月23日 | 07-0049-0362 令和７年度地方公共団体の入札参加資格審査申請システムの整備に向けた調査研究事業 | 総務省 | 3,000万円 | 一般競争入札・総合評価 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号7010001008844で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が11件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 7010001008844 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。