山王スペース&レンタル株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札14件・総額1.8億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、山王スペース&レンタル株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 山王スペース&レンタル株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 7010001009719 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 14件 |
| 落札総額 | 1.8億円 |
| 1件あたり平均 | 1,321万円 |
| 取引のあった調達機関 | 4機関 |
| 主な調達機関 | 国税庁(8件)/法務省(3件)/文部科学省(2件)/厚生労働省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札14件は4の調達機関に分散しています。最多は国税庁の8件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が14件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,321万円、最高額は「会議用テーブルほかの借用(区分1)」の4,378万円(国税庁/2025年11月27日)でした。落札が最も多かったのは2025年11月の6件です。
落札案件の一覧(14件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日 | 会議用テーブルほかの借用(区分1) | 国税庁 | 4,378万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月27日 | 会議用テーブルほかの借用(区分2) | 国税庁 | 3,650万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月12日 | 事務用什器 一式 | 文部科学省 | 2,865万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月10日 | 署外会場用備品ほかの借用(区分2) | 国税庁 | 2,136万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月26日 | 確定申告に係るハイテーブル等物品の借上げ業務 | 国税庁 | 1,180万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月10日 | 署外会場用備品ほかの借用(区分1) | 国税庁 | 1,098万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月28日 | 確定申告会場等備品の借上げ(2コース) | 国税庁 | 800万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月28日 | 確定申告会場等備品の借上げ(7コース) | 国税庁 | 730万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月30日 | 東京拘置所矯正展の設営に係る什器等賃貸借一式(単価契約) | 法務省 | 488万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月18日 | 令和7年度第5回昭島矯正展会場設営、撤去等業務一式請負契約 | 法務省 | 427万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月4日 | パネルスクリーンほかの借用(区分1) | 国税庁 | 258万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月20日 | コピー機短期賃貸借業務 | 厚生労働省 | 216万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月17日 | 令和7年度文部科学省「こども霞が関見学デー」の開催に伴う不足備品のレンタル及び会場設営等業務 一式 | 文部科学省 | 190万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月25日 | 令和7年度大拘フェスタ会場設置等業務委託契約 | 法務省 | 80万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号7010001009719で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国税庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年11月に落札が6件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 7010001009719 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。