株式会社三省堂書店の官公庁落札実績令和7年度／落札32件・総額4.1億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社三省堂書店が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社三省堂書店 |
|---|---|
| 法人番号 | 7010001016830 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 32件 |
| 落札総額 | 4.1億円 |
| 1件あたり平均 | 1,267万円 |
| 取引のあった調達機関 | 15機関 |
| 主な調達機関 | 法務省（6件）／国税庁（6件）／最高裁判所（3件）／経済産業省（2件）／内閣府（2件） |
この落札実績から読み取れること
落札32件は15の調達機関に分散しています。最多は法務省の6件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が31件（97%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,267万円、最高額は「図書「関税六法 令和7年度版」ほかの購入」の8,966万円（財務省／2025年8月6日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の10件です。
落札案件の一覧（20件／全32件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年8月6日 | 図書「関税六法 令和7年度版」ほかの購入 | 財務省 | 8,966万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月10日 | 判例六法Professional（有斐閣）令和８年版ほかの購入 | 最高裁判所 | 7,041万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月15日 | 桂林書院登記六法（令和８年版）4,139部ほかの供給 一式 | 法務省 | 2,473万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月13日 | 令和８年度和書定期購読雑誌（WEDGE 外２４９件）の購入 | 経済産業省 | 2,450万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月10日 | 令和８年度経済産業本省における国内図書の購入 | 経済産業省 | 2,286万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月27日 | 大コンメンタール刑事訴訟法（第三版）第５巻1,894部の供給 一式 | 法務省 | 1,597万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月6日 | 令和８年度国内定期刊行物（週刊誌等）の購入 | 内閣府 | 1,364万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月3日 | 令和７年度税務大学校で使用する図書の購入（第6回） | 国税庁 | 1,226万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月20日 | 令和７年度税務大学校で使用する図書の購入（第４回） | 国税庁 | 1,124万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月6日 | 令和８年度国内定期刊行物（専門誌等）の購入 | 内閣府 | 986万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月18日 | 在外公館向け雑誌等定期刊行物購入業務 | 外務省 | 932万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月18日 | 令和７年度税務大学校で使用する図書の購入（第３回） | 国税庁 | 907万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月24日 | 給与小六法（令和８年版）外の購入 | 人事院 | 866万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月20日 | 政官要覧（令和８年春号）の購入 | 消費者庁 | 860万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月23日 | 有斐閣判例六法令和８年版６２部ほかの供給 一式 | 法務省 | 742万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月9日 | 令和７年度税務大学校で使用する図書の購入（第5回） | 国税庁 | 739万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月1日 | 執務用図書の購入 | 国税庁 | 681万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月6日 | 法曹時報の購入 | 最高裁判所 | 635万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月7日 | 国会要覧（第81版）外3点の購入 | 厚生労働省 | 603万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月17日 | 令和８年度定期刊行物（国内雑誌）の供給 一式（単価契約） | 法務省 | 552万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号7010001016830で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が10件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 7010001016830 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。