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株式会社拓和の官公庁落札実績令和7年度/落札44件・総額6.5億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社拓和が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社拓和
法人番号7010001022589
対象年度令和7年度
落札件数44件
落札総額6.5億円
1件あたり平均1,467万円
取引のあった調達機関2機関
主な調達機関国土交通省(43件)/農林水産省(1件)

この落札実績から読み取れること

落札44件のうち43件(98%)が国土交通省によるものです。2機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が44件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1,467万円、最高額は「水位観測機器外設置(多度志外)」の9,060万円(国土交通省/2025年8月20日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の9件です。

落札案件の一覧(20件/全44件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年8月20日水位観測機器外設置(多度志外)国土交通省9,060万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日【関東地方整備局、江戸川河川事務所】R7水文観測施設保守点検業務国土交通省5,500万円一般競争入札・最低価格
2025年11月12日令和7年度 非接触型流速計(その2)購入国土交通省3,800万円一般競争入札・最低価格
2025年9月26日令和7年度 非接触型流速計(その1)購入国土交通省3,280万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度千曲川河川事務所管内水文観測所点検等業務国土交通省2,900万円一般競争入札・最低価格
2025年5月20日令和7年度 高知地区非接触型流速計(画像式)購入国土交通省2,900万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日【関東地方整備局 荒川下流河川事務所】R7荒川下流水文観測施設保守点検他業務国土交通省2,800万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度阿賀川水文観測所保守点検及び水文資料整理業務国土交通省2,400万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日【関東地方整備局、甲府河川国道事務所】R7富士川水文観測施設等保守点検業務国土交通省2,150万円一般競争入札・最低価格
2025年5月28日令和7年度三国川ダム観測装置保守点検及び水文資料整理その3業務国土交通省1,630万円一般競争入札・最低価格
2025年8月28日令和7年度柿坂電波流速計外設置国土交通省1,600万円一般競争入札・最低価格
2025年9月18日(岩手河川国道事務所)八幡平山系土石流監視機器更新作業国土交通省1,580万円一般競争入札・最低価格
2025年6月26日(岩手河川国道事務所)北上川上流水文観測施設更新作業国土交通省1,410万円一般競争入札・最低価格
2025年5月30日令和7年度 長安口ダム開度計設置作業国土交通省1,380万円一般競争入札・最低価格
2025年9月18日(岩手河川国道事務所)八幡平山系積雪深計外機器更新作業国土交通省1,380万円一般競争入札・最低価格
2026年3月13日R7琵琶湖管内水文観測機器更新国土交通省1,310万円一般競争入札・最低価格
2025年4月2日【仙台河川国道事務所】水位観測施設等保守点検業務国土交通省1,250万円一般競争入札・最低価格
2025年6月24日近畿技術事務所投下型水位計測機器購入国土交通省1,250万円一般競争入札・最低価格
2025年12月16日令和7年度遠賀川管内水文観測設備外修繕国土交通省1,220万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日雄物川上流水文観測機器購入据付国土交通省1,170万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号7010001022589で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が9件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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