日経印刷株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札14件・総額8,093万円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日経印刷株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 日経印刷株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 7010001025732 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 14件 |
| 落札総額 | 8,093万円 |
| 1件あたり平均 | 578万円 |
| 取引のあった調達機関 | 8機関 |
| 主な調達機関 | 外務省（2件）／経済産業省（2件）／文部科学省（2件）／農林水産省（2件）／人事院（2件） |
この落札実績から読み取れること
落札14件は8の調達機関に分散しています。最多は外務省の2件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が14件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は578万円、最高額は「財務省広報誌「ファイナンス」の企画・編集補助、 印刷・製本等に関する業務」の2,016万円（財務省／2026年2月27日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の6件です。
落札案件の一覧（14件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月27日 | 財務省広報誌「ファイナンス」の企画・編集補助、 印刷・製本等に関する業務 | 財務省 | 2,016万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年12月23日 | 「令和８年版外交青書（外交青書２０２６）」（閣議版，日本語版及び英語版等）に係る編集、英語翻訳、製本印刷、発送業務 | 外務省 | 1,800万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月13日 | 閣議決定用の2026年版中小企業白書及び2026年版小規模企業白書にかかる印刷・製本業務 | 経済産業省 | 498万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月17日 | 「令和７年度 科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告」等に係る印刷用版下及び電子書籍用データ等作成並びにその印刷及び配信業務 一式 | 文部科学省 | 480万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月2日 | 令和６年度食育推進施策の編集等支援業務 | 農林水産省 | 470万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月17日 | 持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）（推進本部決定版、英語版・日本語版）作成業務 | 外務省 | 466万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月2日 | 令和６年度食料・農業・農村の動向の編集等支援業務 | 農林水産省 | 420万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月9日 | 令和７年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書２０２６）に係る印刷製造等 | 経済産業省 | 410万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月6日 | 「令和７年度文部科学白書」の表紙扉絵等デザイン制作、編集・校正・版下作成、印刷業務 一式 | 文部科学省 | 319万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月11日 | 人事院月報の企画・編集補助、印刷・製本に関する業務 | 人事院 | 300万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月11日 | 令和7年度年次報告書作成業務 | 人事院 | 275万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月6日 | 令和８年版高齢社会白書の印刷・製本等 | 内閣府 | 249万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月7日 | 「令和７年度年次経済財政報告」の印刷製本、全文のホームページ用データ作成及び電子書籍化 | 内閣府 | 244万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月26日 | 令和７年度「令和８年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」作成支援業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 146万円 | 一般競争入札・総合評価 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号7010001025732で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は外務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が6件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 7010001025732 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。