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株式会社建設技術研究所の官公庁落札実績令和7年度/落札33件・総額10.9億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社建設技術研究所が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社建設技術研究所
法人番号7010001042703
対象年度令和7年度
落札件数33件
落札総額10.9億円
1件あたり平均3,302万円
取引のあった調達機関5機関
主な調達機関国土交通省(21件)/環境省(5件)/内閣府(4件)/農林水産省(2件)/林野庁(1件)

この落札実績から読み取れること

落札33件のうち21件(64%)が国土交通省によるものです。5機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が33件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は3,302万円、最高額は「令和7年度特殊車両に係る通行障害箇所とりまとめ業務」の3.1億円(国土交通省/2025年4月1日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の11件です。

落札案件の一覧(20件/全33件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年4月1日令和7年度特殊車両に係る通行障害箇所とりまとめ業務国土交通省3.1億円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日【関東地方整備局、本局】R7特殊車両オンライン申請システム運用保守業務国土交通省2.8億円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日令和7年度 国土交通省総合政策局行政情報化推進課が所管する情報システムに対する支援業務国土交通省1.0億円一般競争入札・最低価格
2025年4月9日東北管内道路情報便覧収録整理業務国土交通省4,500万円一般競争入札・最低価格
2026年3月19日令和8年度中間貯蔵施設事業に係る猛禽類調査業務環境省3,900万円一般競争入札・総合評価
2026年3月16日令和8年度 火山防災対策に関する調査検討及び会議開催業務内閣府3,000万円一般競争入札・総合評価
2026年3月25日令和8年度 大規模噴火時の降灰等の影響の被害軽減に資する具体的対応に関する調査検討業務内閣府3,000万円一般競争入札・総合評価
2025年9月19日令和7年度規制POPs等含有廃棄物の適正処理方法検討業務[総合評価落札方式]環境省2,700万円一般競争入札・総合評価
2026年3月16日令和7年度 中部管内道路情報便覧収録整理業務国土交通省2,530万円一般競争入札・最低価格
2025年4月10日2025年農林業センサスに係る農業集落の立地条件等データ代替把握業務農林水産省2,350万円一般競争入札・最低価格
2025年7月1日令和7年度 空港脱炭素化推進計画フォローアップ業務国土交通省2,100万円一般競争入札・最低価格
2025年9月18日新潟空港太陽光発電設備設置工事実施設計国土交通省1,556万円一般競争入札・最低価格
2025年10月3日新潟空港B滑走路中心線灯改良その他工事外2件実施設計国土交通省1,550万円一般競争入札・最低価格
2026年2月17日国土交通省ホームページwebサーバ・CMSサーバに係るガバメントクラウドへの移行に関する調査検討業務国土交通省1,410万円一般競争入札・最低価格
2025年9月3日「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に則した汎用受付システムで実施する国土交通省関係手続におけるe-Gov審査支援サービス調査検討等業務国土交通省1,380万円一般競争入札・最低価格
2025年8月1日令和7年度孤立可能性集落に関する調査業務内閣府1,300万円一般競争入札・総合評価
2025年5月21日国土交通省図書館システムの次期更改に向けた調査検討業務国土交通省1,136万円一般競争入札・最低価格
2025年10月6日令和7年度中間貯蔵施設整備に係る諸経費動向調査検討業務環境省1,070万円一般競争入札・最低価格
2025年5月14日令和7年度治山事業におけるICTを活用した施工管理方法等の確立に向けた調査事業林野庁994万円一般競争入札・総合評価
2025年4月30日令和7年度 火山地域の避難促進施設における避難確保計画作成支援手法に係る調査検討業務内閣府990万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号7010001042703で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が11件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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