無限開拓 BLOG

ＮＴＴドコモビジネス株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札51件・総額177.9億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、ＮＴＴドコモビジネス株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称ＮＴＴドコモビジネス株式会社
法人番号7010001064648
対象年度令和7年度
落札件数51件
落札総額177.9億円
1件あたり平均3.5億円
取引のあった調達機関16機関
主な調達機関国土交通省（11件）／防衛省（8件）／総務省（6件）／デジタル庁（4件）／海上保安庁（4件）

この落札実績から読み取れること

落札51件は16の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の11件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が46件（90%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は3.5億円、最高額は「07-0049-0339　地域社会DX実現に向けたエッジAI導入モデルの創出に関する調査研究の請負」の60.0億円（総務省／2026年3月3日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の12件です。

落札案件の一覧（20件／全51件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月3日07-0049-0339　地域社会DX実現に向けたエッジAI導入モデルの創出に関する調査研究の請負総務省60.0億円一般競争入札・総合評価
2026年3月27日令和８年度～令和 11 年度 G ビズ ID 運用・保守業務一式デジタル庁35.5億円一般競争入札・総合評価
2025年4月18日文部科学省行政情報システムに係るセキュリティ強化等　一式文部科学省34.3億円一般競争入札・総合評価
2026年2月26日08-0049-0014　令和８年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「放送衛星を活用した地上波中継局ネットワークの実現に関する調査検討」の請負総務省9.8億円一般競争入札・総合評価
2025年9月17日海上保安庁行政情報システム構築・賃貸借・稼働維持・保守海上保安庁8.8億円一般競争入札・総合評価
2025年7月8日全国瞬時警報システム（Jアラート）更改業務消防庁5.2億円一般競争入札・総合評価
2026年3月12日08-0049-0035　電気通信事業者によるフロー情報分析を用いた効果的なIoTボットネットへの対処手法の調査研究の請負総務省4.8億円一般競争入札・総合評価
2026年3月19日令和８年度全国瞬時警報システム（Jアラート）運用保守業務消防庁3.3億円一般競争入札・最低価格
2025年4月21日第４期小売物価統計調査システム基盤機能提供業務の請負総務省3.3億円一般競争入札・総合評価
2025年5月29日令和７年度GビズID追加機能改修業務デジタル庁2.5億円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2026年3月24日防衛省携帯電話の運用に関わる技術支援役務防衛省1.7億円一般競争入札・最低価格
2025年5月1日令和７年度　GビズIDの新商業電子証明書システムに係る開発・試験業務デジタル庁1.3億円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年11月25日サテライトオフィス用回線の維持管理役務防衛省7,474万円一般競争入札・最低価格
2025年10月6日マイナンバーカードを用いた災害時の被災者情報把握に関する調査研究デジタル庁7,364万円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年11月11日令和7年度　PSベースカード他作成業務国土交通省7,002万円一般競争入札・最低価格
2025年5月14日07-0049-0075　令和７年度ＩＳＰにおけるネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査の請負総務省6,300万円一般競争入札・総合評価
2025年10月15日令和７年度 脅威ハンティングにおける先端技術の活用方法に関する調査研究内閣官房4,927万円一般競争入札・総合評価
2026年1月16日船舶衛星電話機器の購入水産庁4,350万円一般競争入札・最低価格
2025年5月12日次期防衛省携帯の移行に係る調査研究役務防衛省3,600万円一般競争入札・総合評価
2026年1月27日07-0049-0302 南西諸島周辺地域における新たな海底ケーブルに対する需要動向及びデジタル関連産業の国際競争力強化に関する調査研究総務省3,600万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号7010001064648で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が12件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

無料で相談する

出典

関連記事