デロイトトーマツコンサルティング合同会社の官公庁落札実績令和7年度/落札62件・総額37.2億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 7010001088960 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 62件 |
| 落札総額 | 37.2億円 |
| 1件あたり平均 | 5,999万円 |
| 取引のあった調達機関 | 10機関 |
| 主な調達機関 | 経済産業省(19件)/国土交通省(12件)/環境省(9件)/デジタル庁(7件)/内閣府(6件) |
この落札実績から読み取れること
落札62件は10の調達機関に分散しています。最多は経済産業省の19件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が55件(89%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は5,999万円、最高額は「旅費等内部管理業務共通システムの次期システム(V4)導入に係るサービス・業務企画(業務要件定義)支援」の3.8億円(デジタル庁/2025年4月4日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の9件です。
落札案件の一覧(20件/全62件中 落札価格上位)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月4日 | 旅費等内部管理業務共通システムの次期システム(V4)導入に係るサービス・業務企画(業務要件定義)支援 | デジタル庁 | 3.8億円 | 随意契約方式・公募型プロポーザル方式 |
| 2025年5月27日 | 高齢者の免許返納の促進に向けた地方公共団体による対策の効果実証調査【業務委託】 | 国土交通省 | 2.2億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月10日 | サイバーポート(手続)の予約機能に係る政策課題検討・推進業務 | 国土交通省 | 2.0億円 | 随意契約方式・公募型プロポーザル方式 |
| 2025年5月21日 | 厚生労働省統合ネットワーク更改に係る調達支援等一式 | 厚生労働省 | 1.9億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年5月30日 | 令和7年度利用者起点及びEBPMに基づく公共サービスに関する調査・支援事業 | デジタル庁 | 1.5億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月2日 | 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub)に関する工程管理等支援業務 | デジタル庁 | 1.5億円 | 随意契約方式・公募型プロポーザル方式 |
| 2025年7月3日 | 令和7年度医療DX(医療費助成分野)におけるPMH(自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム)と関連システムとの連携及び運用効率化に係る調査研究等 | デジタル庁 | 1.3億円 | 随意契約方式・公募型プロポーザル方式 |
| 2025年8月29日 | 令和7年度 新総合防災情報システム(SOBO WEB)のデータ活用による訓練実施促進に向けた調査検討業務 | 内閣府 | 1.1億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年5月12日 | 令和7年度 政府共通決済基盤に係るプロジェクト管理支援業務 | デジタル庁 | 1.1億円 | 随意契約方式・公募型プロポーザル方式 |
| 2025年10月10日 | 管制官等電子ライセンス発行システム機能構築作業 | 国土交通省 | 1.1億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月22日 | 令和7年度 自動運転(レベル4)の法規要件の策定調査【業務委託】 | 国土交通省 | 1.0億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月9日 | 令和7年度再エネ導入ポテンシャル情報を活用した地域脱炭素推進のための情報提供方策検討委託業務【総合評価落札方式】 | 環境省 | 9,950万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月30日 | 令和7年度 自動運転(レベル4)許認可申請の電子化に係る調査【業務委託】 | 国土交通省 | 9,092万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月13日 | PMH医療費助成システム及びPMH分野横断共通機能の移管等支援一式 | 厚生労働省 | 9,000万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月25日 | 令和7年度 スーパーシティにおけるデータ連携基盤の共同利用の早期実現に向けた調査検討業務 | 内閣府 | 8,900万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月11日 | 令和7年度バリューチェーン全体での脱炭素化支援事業委託業務【総合評価落札方式】 | 環境省 | 8,200万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月9日 | 令和7年度デジタル取引環境整備事業(デジタル市場に係る商取引の実態把握及びルール整備の在り方に関する調査) | 経済産業省 | 8,150万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年9月1日 | 令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業(地域の循環指標および評価算定ツールに関する調査分析) | 経済産業省 | 7,900万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月1日 | サイバーポート(港湾管理分野)に係るプロジェクト管理支援業務 | 国土交通省 | 7,720万円 | 随意契約方式・公募型プロポーザル方式 |
| 2025年5月30日 | 令和7年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池の人材育成に関する調査・実証) | 経済産業省 | 7,500万円 | 一般競争入札・総合評価 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号7010001088960で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が9件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 7010001088960 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。