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株式会社ラックの官公庁落札実績令和7年度/落札18件・総額2.9億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ラックが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社ラック
法人番号7010001134137
対象年度令和7年度
落札件数18件
落札総額2.9億円
1件あたり平均1,592万円
取引のあった調達機関7機関
主な調達機関警察庁(6件)/防衛省(5件)/デジタル庁(2件)/個人情報保護委員会(2件)/内閣官房(1件)

この落札実績から読み取れること

落札18件は7の調達機関に分散しています。最多は警察庁の6件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が15件(83%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1,592万円、最高額は「スマートフォン端末のセキュリティ診断に係る業務委託」の5,677万円(デジタル庁/2025年9月8日)でした。落札が最も多かったのは2025年8月の4件です。

落札案件の一覧(18件)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年9月8日スマートフォン端末のセキュリティ診断に係る業務委託デジタル庁5,677万円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2026年3月31日令和8年度地方公共団体向け個人情報の紛失・漏えい事案に対する対処訓練業務個人情報保護委員会4,500万円一般競争入札・最低価格
2026年3月24日データベースサービスの利用警察庁3,726万円一般競争入札・最低価格
2025年12月15日令和7年度脅威インテリジェンス研修内閣官房2,951万円一般競争入札・最低価格
2025年8月5日令和7年度地方公共団体向け個人情報の紛失・漏えい事案に対する対処訓練業務個人情報保護委員会2,430万円一般競争入札・最低価格
2025年8月7日「サイバーセキュリティ脅威動向調査業務」にかかるソフトウェア等の調達一式外務省2,181万円一般競争入札・最低価格
2025年7月23日セキュリティ・バイ・デザインの浸透を目的とした実践研修等の整備・拡充にかかる調査研究デジタル庁1,750万円一般競争入札・総合評価
2026年3月24日財務省の情報セキュリティインシデント対応等に係る外部支援業務財務省1,612万円一般競争入札・総合評価
2025年8月8日ライセンス(Falcon X 更新)警察庁1,445万円一般競争入札・最低価格
2026年1月13日ライセンス(サプライチェーンリスク評価サービス(Panorays)外部評価 100ライセンス (一年間・新規))警察庁730万円一般競争入札・最低価格
2025年10月2日レッドチームトレーニング警察庁398万円一般競争入札・最低価格
2025年10月14日部外委託教育の受講(CISSP CBKトレーニング)防衛省258万円一般競争入札・最低価格
2025年12月12日部外委託教育の受講(CISSP CBKトレーニング[試験バウチャ付])防衛省245万円一般競争入札・最低価格
2026年2月9日部外委託教育の受講(マルウェア解析ハンズオン入門コース(オプション付き))防衛省245万円一般競争入札・最低価格
2025年8月1日部外委託教育受講(CISSP CBKトレーニング)防衛省238万円一般競争入札・最低価格
2025年9月8日部外委託教育の受講(CISSP CBKトレーニング(試験バウチャ付き))防衛省163万円一般競争入札・最低価格
2026年2月2日脆弱性検査(プラットフォーム診断)に関する講習会警察庁60万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2025年12月16日【電子可】マルウェア解析ハンズオン専門コース警察庁45万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号7010001134137で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は警察庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年8月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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