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一般財団法人防衛技術協会の官公庁落札実績令和7年度/落札23件・総額1.6億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、一般財団法人防衛技術協会が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称一般財団法人防衛技術協会
法人番号7010005018591
対象年度令和7年度
落札件数23件
落札総額1.6億円
1件あたり平均675万円
取引のあった調達機関1機関
主な調達機関防衛省(23件)

この落札実績から読み取れること

令和7年度に確認できる落札23件は、すべて防衛省のものです。調達先が1機関に集中しており、この機関との継続的な取引関係があることがうかがえます。

入札・契約方式は一般競争入札が23件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は675万円、最高額は「発射試験における洋上着弾位置の計測要領に係る検討役務」の3,302万円(防衛省/2025年6月13日)でした。落札が最も多かったのは2025年8月の4件です。

落札案件の一覧(20件/全23件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年6月13日発射試験における洋上着弾位置の計測要領に係る検討役務防衛省3,302万円一般競争入札・最低価格
2025年5月22日【陸装研】静爆、殉爆試験のための試験器材管理及び場内監視等作業防衛省1,804万円一般競争入札・最低価格
2025年8月1日新島南方海面飛しょう体発射試験のための支援作業防衛省1,096万円一般競争入札・最低価格
2025年8月21日【陸装研】多目的監視レーダの性能確認試験(4次試験)のための試験器材管理及び場内監視等作業防衛省986万円一般競争入札・最低価格
2025年9月25日【陸装研】安全性試験のための試験器材管理等作業防衛省949万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日【下北】射撃騒音データの収集等作業防衛省931万円一般競争入札・最低価格
2025年11月6日【陸装研】多目的監視レーダの性能確認試験(6次試験)のための試験器材管理及び場内監視等作業防衛省834万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日【下北】試験廃弾の切断等作業防衛省620万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日【下北】【再公告】試験用治具の工作等作業防衛省620万円一般競争入札・最低価格
2025年8月28日【新装研】パルスレーザによるEMP発生技術を応用したUAV等への対処可能性検討役務(2)防衛省543万円一般競争入札・最低価格
2025年12月3日鉄帽の帽体素材の改善に関する調査役務防衛省527万円一般競争入札・最低価格
2025年10月22日【下北】島嶼防衛用高速滑空弾の性能確認試験における銃撃感度試験及びクックオフ試験のための準備、撤収及び監視作業(その2)防衛省527万円一般競争入札・最低価格
2025年5月15日【陸装研】射撃試験のための試験器材管理等作業防衛省396万円一般競争入札・最低価格
2025年10月16日【下北】射撃騒音データの収集等作業(その3)防衛省392万円一般競争入札・最低価格
2025年7月4日【下北】島嶼防衛用高速滑空弾の性能確認試験における銃撃感度試験及びクックオフ試験のための準備、撤収及び監視作業(その1)防衛省387万円一般競争入札・最低価格
2025年8月8日2040年頃の我が国の持続性・強靭性に関する調査研究防衛省360万円一般競争入札・総合評価
2025年10月16日【再度訂正】【下北】試験廃弾の切断等作業(その3)防衛省259万円一般競争入札・最低価格
2025年10月22日【再公告】【下北】試験用治具の工作等作業(その3)防衛省259万円一般競争入札・最低価格
2025年4月2日【下北】射撃騒音データの収集等作業(その1)防衛省222万円一般競争入札・最低価格
2025年6月19日【下北】射撃騒音データの収集等作業(その2)防衛省214万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号7010005018591で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は防衛省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年8月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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