第一法規株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札7件・総額1.1億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、第一法規株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 第一法規株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 7010401017486 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 7件 |
| 落札総額 | 1.1億円 |
| 1件あたり平均 | 1,501万円 |
| 取引のあった調達機関 | 5機関 |
| 主な調達機関 | 国税庁(3件)/衆議院(1件)/参議院(1件)/外務省(1件)/警察庁(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札7件は5の調達機関に分散しています。最多は国税庁の3件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が6件(86%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,501万円、最高額は「衆議院委員会議録等の電磁的記録作成業務(令和7年9月~令和8年8月発注分)」の3,856万円(衆議院/2025年4月16日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の3件です。
落札案件の一覧(7件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月16日 | 衆議院委員会議録等の電磁的記録作成業務(令和7年9月~令和8年8月発注分) | 衆議院 | 3,856万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月30日 | 「租税関係法規集」の編集及び版下作成 | 国税庁 | 2,059万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月22日 | 「租税関係法規集」の刷成 | 国税庁 | 1,998万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度租税関係法規等データベースの提供及び運用業務の委託 | 国税庁 | 912万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月15日 | 令和七年版 参議院要覧(Ⅰ)外3件印刷製造 | 参議院 | 862万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月16日 | 外務省関係法令集(令和7年版)の調達について | 外務省 | 650万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月25日 | 【電子可】法令案等確認支援事業 | 警察庁 | 171万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号7010401017486で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国税庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が3件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 7010401017486 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。