無限開拓 BLOG

日本電気株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札170件・総額857.1億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本電気株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称日本電気株式会社
法人番号7010401022916
対象年度令和7年度
落札件数170件
落札総額857.1億円
1件あたり平均5.0億円
取引のあった調達機関16機関
主な調達機関国土交通省(76件)/法務省(16件)/総務省(13件)/防衛省(13件)/デジタル庁(10件)

この落札実績から読み取れること

落札170件は16の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の76件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が166件(98%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は5.0億円、最高額は「共通基盤システムハードウエア(R08型)賃貸借外」の186.9億円(警察庁/2026年3月30日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の37件です。

落札案件の一覧(20件/全170件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月30日共通基盤システムハードウエア(R08型)賃貸借外警察庁186.9億円一般競争入札・総合評価
2025年11月26日飛行情報管理処理システム(FACE)更新機器一式の製造・性能向上及び調整国土交通省87.0億円一般競争入札・総合評価
2026年3月26日最高裁判所等のガバメントソリューションサービスへの移行に係る端末の借入等デジタル庁68.8億円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日運転者管理等業務用プログラム外警察庁57.5億円一般競争入札・総合評価
2025年4月28日次世代出入国管理業務個人識別情報システム等のアプリケーション開発・導入作業等法務省52.0億円一般競争入札・総合評価
2026年3月19日出入国在留管理庁等のガバメントソリューションサービスへの移行に係る端末の借入等デジタル庁40.6億円一般競争入札・総合評価
2025年7月15日年金業務システム(個人番号管理サブシステム(情報連携))の更改に係る環境構築、基盤製品の賃貸借及び保守業務 一式厚生労働省36.5億円一般競争入札・総合評価
2025年9月26日令和7年度ガバメントソリューションサービスの機器構築及び保守等一式デジタル庁34.0億円一般競争入札・総合評価
2025年5月21日TDU-14C型管制情報表示装置5式の製造国土交通省24.4億円一般競争入札・最低価格
2026年3月24日財務省GSS連携システム業務財務省19.1億円一般競争入札・総合評価
2025年7月24日TSR-17C型空港監視レーダー装置2式の製造国土交通省17.2億円一般競争入札・最低価格
2025年10月8日次世代出入国管理業務個人識別情報システム等の開発に伴うバイオメトリクス照合サーバ等の構築・導入作業等法務省15.5億円一般競争入札・総合評価
2026年3月6日統合スポット管理システム更新機器一式の製造・性能向上及び調整国土交通省11.7億円一般競争入札・総合評価
2025年5月29日令和7年度電子入札システム環境構築他国土交通省10.0億円一般競争入札・最低価格
2025年8月8日e-Gov電子申請サービス2025年度機能拡充等 デジタル庁9.8億円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2026年3月11日第二期政府共通プラットフォームにおける運用管理等提供業務(令和8年度)の請負デジタル庁9.3億円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日令和7年度飛行情報管理処理システム(FACE)アプリケーション保守国土交通省8.5億円一般競争入札・総合評価
2026年3月16日医療費情報総合管理分析システム及び医療費供給面統計システムの運用保守及び改修業務等一式厚生労働省8.1億円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日令和7年度 電子入札システム運用監理業務国土交通省6.7億円一般競争入札・総合評価
2025年10月24日令和7年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等7式他の調達(第2期)総務省6.3億円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号7010401022916で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が37件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

無料で相談する

出典

関連記事