無限開拓 BLOG

東芝デジタルソリューションズ株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札51件・総額71.7億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、東芝デジタルソリューションズ株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称東芝デジタルソリューションズ株式会社
法人番号7010401052137
対象年度令和7年度
落札件数51件
落札総額71.7億円
1件あたり平均1.4億円
取引のあった調達機関5機関
主な調達機関国土交通省(37件)/厚生労働省(8件)/総務省(2件)/内閣府(2件)/法務省(2件)

この落札実績から読み取れること

落札51件のうち37件(73%)が国土交通省によるものです。5機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が50件(98%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1.4億円、最高額は「令和7年度 サーバ賃貸借」の12.3億円(国土交通省/2025年4月15日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の12件です。

落札案件の一覧(20件/全51件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年4月15日令和7年度 サーバ賃貸借国土交通省12.3億円一般競争入札・総合評価
2025年4月7日【関東地方整備局、本局】R7-11関東管内データサーバ1式賃貸借国土交通省8.0億円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日令和7~9年度 北陸地方整備局電子情報機器等管理運用業務国土交通省6.8億円一般競争入札・総合評価
2025年9月30日人口動態調査データプロセッシングシステムのICD-11適用に係るシステム構築(基本設計及び事前検証環境の提供等)業務一式厚生労働省6.8億円一般競争入札・総合評価
2025年8月25日令和7年度中国地方整備局情報システム運用管理業務国土交通省4.7億円一般競争入札・総合評価
2026年2月19日障害福祉サービスデータベースの運用・保守一式(令和8~10年度)厚生労働省4.3億円一般競争入札・総合評価
2025年4月17日統合版工事契約管理システム(CCMS)設計・開発及び構築外業務国土交通省2.7億円一般競争入札・総合評価
2026年3月2日障害福祉サービスデータベースの集計機能の拡充に伴う改修等作業一式(令和8年度)厚生労働省2.6億円一般競争入札・総合評価
2025年6月26日要介護認定ソフトの改修業務(令和7年度)厚生労働省2.5億円一般競争入札・総合評価
2025年11月5日行政情報システム・セキュリティ運用管理業務国土交通省2.3億円一般競争入札・総合評価
2025年6月26日介護保険総合データベース及び第三者提供システムの改修業務(令和7年度)厚生労働省1.5億円一般競争入札・総合評価
2025年6月26日地域包括ケア「見える化」システムの改修業務(令和7年度)厚生労働省1.4億円一般競争入札・総合評価
2026年3月13日令和8年度健康日本21アクション支援システム運用・保守等業務一式厚生労働省1.3億円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日令和7年度新入札・契約制度指名支援サブシステム保守及び改良業務国土交通省1.2億円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度統合版工事契約管理システム(CCMS)保守及び改良業務国土交通省1.1億円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度 公共事業労務費調査オンラインシステム運用保守業務国土交通省9,764万円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2026年1月29日令和7年度ネットワーク挙動監視装置用サーバ購入国土交通省9,000万円一般競争入札・最低価格
2025年10月7日令和7年度中国地方整備局セキュリティ対策用侵入検知装置購入国土交通省8,800万円一般競争入札・最低価格
2025年6月5日次期土木工事積算システム用サーバ外一式構築国土交通省8,500万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度 資格審査システム改良及び運用保守業務国土交通省8,450万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号7010401052137で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が12件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

無料で相談する

出典

関連記事