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いであ株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札71件・総額26.3億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、いであ株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称いであ株式会社
法人番号7010901005494
対象年度令和7年度
落札件数71件
落札総額26.3億円
1件あたり平均3,701万円
取引のあった調達機関8機関
主な調達機関環境省(44件)/国土交通省(11件)/農林水産省(8件)/海上保安庁(3件)/経済産業省(2件)

この落札実績から読み取れること

落札71件のうち44件(62%)が環境省によるものです。8機関と取引がある一方で、環境省が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が69件(97%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は3,701万円、最高額は「自律型潜水調査装置1式ほか3点買入」の4.6億円(海上保安庁/2026年2月13日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の16件です。

落札案件の一覧(20件/全71件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年2月13日自律型潜水調査装置1式ほか3点買入海上保安庁4.6億円一般競争入札・最低価格
2025年10月28日小型自律潜水調査装置1式ほか5点買入海上保安庁4.2億円一般競争入札・最低価格
2025年4月10日令和7年度浪江町特定帰還居住区域等同意取得支援等業務環境省2.0億円一般競争入札・総合評価
2026年3月23日令和8年度浪江町等特定帰還居住区域等同意取得等業務環境省1.4億円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日令和8年度地域循環共生圏創造基盤構築事業に係る業務[総合評価落札方式]環境省1.1億円一般競争入札・総合評価
2026年3月31日令和8年度多面的な水環境モニタリング及び水環境保全利活用に関する検討業務[総合評価落札方式]環境省1.0億円一般競争入札・総合評価
2026年2月19日令和8年度水俣条約に資する水銀等モニタリング業務環境省9,084万円一般競争入札・最低価格
2026年3月31日令和8年度地域循環共生圏に係る地域トランジションモデル構築業務[総合評価落札方式]環境省6,600万円一般競争入札・総合評価
2026年3月13日令和8年度水俣条約有効性評価に関する調査検討及び水俣条約に資するモニタリング能力向上支援業務[総合評価落札方式]環境省5,710万円一般競争入札・総合評価
2025年4月2日令和7年度有明海・八代海等再生対策検討作業支援業務[総合評価落札方式]環境省5,700万円一般競争入札・総合評価
2025年4月9日令和7年度水俣条約有効性評価に関する調査検討及び水俣条約に資するモニタリング能力向上支援業務[総合評価落札方式]環境省4,840万円一般競争入札・総合評価
2025年7月2日令和7年度POPs残留状況の監視事業(水質・底質)業務環境省4,500万円一般競争入札・最低価格
2026年3月13日令和8年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する日英・日米二国間協力及びOECD等への国際協力推進に係る業務環境省4,229万円一般競争入札・最低価格
2025年4月7日令和7年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する日英・日米二国間協力及びOECD等への国際協力推進に係る業務環境省4,210万円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日令和8年度水質総量削減に関する検討調査等及び底層溶存酸素量類型指定等検討調査業務[総合評価落札方式]環境省4,000万円一般競争入札・総合評価
2025年12月12日令和7年度PFAS環境中存在状況等調査・地域対応取組検討業務[総合評価落札方式]環境省3,700万円一般競争入札・総合評価
2026年3月16日令和8年度有明海・八代海等再生対策検討作業支援業務[総合評価落札方式]環境省3,300万円一般競争入札・総合評価
2025年12月23日令和7年度水環境中の要調査項目(PFAS)等存在状況調査業務環境省3,090万円一般競争入札・最低価格
2025年11月13日令和 7 年度気候変動適応を通じたフェーズフリーな防災共助体制整備業務[総合評価落札方式]環境省3,000万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日浚渫土砂を活用した炭素貯留効果の定量化に関する検討業務国土交通省2,778万円随意契約方式・公募型プロポーザル方式

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号7010901005494で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は環境省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が16件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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