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日本道路興運株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札81件・総額10.9億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本道路興運株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称日本道路興運株式会社
法人番号7011101016571
対象年度令和7年度
落札件数81件
落札総額10.9億円
1件あたり平均1,345万円
取引のあった調達機関7機関
主な調達機関国土交通省(70件)/総務省(6件)/防衛省(1件)/経済産業省(1件)/法務省(1件)

この落札実績から読み取れること

落札81件のうち70件(86%)が国土交通省によるものです。7機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が79件(98%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1,345万円、最高額は「08-0162-0003 自動車運行管理業務の請負」の2.3億円(総務省/2026年3月19日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の63件です。

落札案件の一覧(20件/全81件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月19日08-0162-0003 自動車運行管理業務の請負総務省2.3億円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日【関東地方整備局、高崎河川国道事務所】R7高崎河川国道道路交通情報システム運用業務国土交通省7,130万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日車両管理業務委託防衛省6,516万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日車両管理業務(網走開発建設部本部外3事務所)(単価契約)国土交通省4,800万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日車両管理業務(鵡川沙流川河川事務所外1箇所)(単価契約)国土交通省4,644万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日車両管理業務(単価契約)(岩見沢河川事務所外)国土交通省4,536万円一般競争入札・総合評価
2026年3月12日車両管理業務(単価契約)(深川道路事務所外)国土交通省4,068万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日車両管理業務(名寄河川事務所外)(単価契約)国土交通省4,032万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日【関東地方整備局、北首都国道事務所】R7北首都国道道路交通情報システム運用業務国土交通省3,640万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日【関東地方整備局、首都国道事務所】R7首都国道管内道路交通情報システム運用業務国土交通省3,640万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日車両管理業務(単価契約)(空知川河川事務所)国土交通省3,360万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日車両管理業務(単価契約)(深川道路事務所外)国土交通省3,240万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日車両管理業務(富良野道路事務所外)(単価契約)国土交通省2,160万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日車両管理業務(士別道路事務所)(単価契約)国土交通省2,064万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日車両管理業務委託(岩手県内陸25-04)国土交通省1,456万円一般競争入札・総合評価
2026年2月26日令和8年2月4日付け公告「【中国局】令和8年度自動車運行管理業務」の一部訂正 経済産業省1,340万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日令和8年度自動車運行管理業務等委託契約法務省1,183万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度 車両管理業務(徳島東部地区)国土交通省1,166万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日令和7年度車両管理業務(広島西部地区)国土交通省1,152万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日令和7年度九州西部地区車両管理業務国土交通省1,150万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号7011101016571で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が63件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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