SBテクノロジー株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札14件・総額61.7億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、SBテクノロジー株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | SBテクノロジー株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 7011101033773 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 14件 |
| 落札総額 | 61.7億円 |
| 1件あたり平均 | 4.4億円 |
| 取引のあった調達機関 | 4機関 |
| 主な調達機関 | 農林水産省(8件)/デジタル庁(3件)/厚生労働省(2件)/国土交通省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札14件は4の調達機関に分散しています。最多は農林水産省の8件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が12件(86%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は4.4億円、最高額は「国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT) 第2フェーズのサービス提供、運用・保守業務」の16.7億円(国土交通省/2025年4月1日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の7件です。
落札案件の一覧(14件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日 | 国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT) 第2フェーズのサービス提供、運用・保守業務 | 国土交通省 | 16.7億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月3日 | 令和7年度農林水産省地理情報共通管理システム運用保守等業務 | 農林水産省 | 14.5億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月2日 | 令和7年度 補助金申請システムの改修等業務 | デジタル庁 | 9.1億円 | 随意契約方式・公募型プロポーザル方式 |
| 2025年4月3日 | 令和7年度eMAFF運用保守等業務 | 農林水産省 | 7.8億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月3日 | 令和7年度Salesforceライセンス購入 | 農林水産省 | 5.4億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月28日 | 令和7年度 補助金申請システムのクラウドサービスライセンス調達 | デジタル庁 | 2.3億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月9日 | 「職業情報提供サイト(job tag)」に係る改修業務一式(令和8年度) | 厚生労働省 | 1.8億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月4日 | 令和7年度経営所得安定対策等に係るeMAFF改修業務 | 農林水産省 | 9,625万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年8月7日 | 令和7年度農林水産省地理情報共通管理システム改修業務 | 農林水産省 | 8,730万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月9日 | 「職業情報提供サイト(job tag)」に係る改修業務一式(令和7年度) | 厚生労働省 | 7,135万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年1月15日 | 令和7年度農林水産省地理情報共通管理システム追加改修業務 | 農林水産省 | 5,745万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月17日 | 農林水産省共通申請サービス(eMAFF)飼養衛生管理アドオン改修業務 | 農林水産省 | 5,450万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月27日 | (DMP)令和8年度 G ビズポータルに必要なライセンスの購入 | デジタル庁 | 3,138万円 | 指名競争入札・最低価格 |
| 2025年6月18日 | 農業経営基盤強化準備金制度に係るオンライン化推進事業 | 農林水産省 | 1,015万円 | 一般競争入札・総合評価 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号7011101033773で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は農林水産省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 7011101033773 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。