株式会社オン・ザ・プラネットの官公庁落札実績令和7年度／落札13件・総額6,867万円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社オン・ザ・プラネットが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社オン・ザ・プラネット |
|---|---|
| 法人番号 | 7012301007484 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 13件 |
| 落札総額 | 6,867万円 |
| 1件あたり平均 | 528万円 |
| 取引のあった調達機関 | 8機関 |
| 主な調達機関 | 総務省（4件）／警察庁（3件）／法務省（1件）／金融庁（1件）／消費者庁（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札13件は8の調達機関に分散しています。最多は総務省の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が13件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は528万円、最高額は「令和７年度法務省人権イメージキャラクターに係るＬＩＮＥプロモーションスタンプの出稿等業務の請負 一式」の1,323万円（法務省／2025年12月3日）でした。落札が最も多かったのは2025年12月の3件です。
落札案件の一覧（13件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年12月3日 | 令和７年度法務省人権イメージキャラクターに係るＬＩＮＥプロモーションスタンプの出稿等業務の請負 一式 | 法務省 | 1,323万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月29日 | 継続的顧客管理に関する顧客情報更新への協力要請についての周知・広報に係る動画広告出稿代行業務 | 金融庁 | 818万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月23日 | 不当寄附勧誘防止法の広報に係る動画広告配信業務 | 消費者庁 | 798万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月17日 | 令和７年度 特定フリーランス事業（特別加入制度）の周知広報事業（WEB広告） | 厚生労働省 | 718万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月29日 | 令和7年度コンビニエンスストアの店内メディア及びインターネットを利用した電波利用環境保護等に関する広告業務請負 | 総務省 | 634万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月19日 | 08-0042-0034 電波利用環境保護周知啓発活動における映画館スクリーン広告上映による注意喚起の請負 | 総務省 | 500万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月25日 | 中国総合通信局管内における令和7年度電波利用環境保護の周知・啓発に係るインターネット広告の実施請負 | 総務省 | 409万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月18日 | 九州総合通信局管内における令和７年度電波利用環境保護の周知・啓発に係るインターネット広告の請負業務 | 総務省 | 359万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月11日 | 防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託 | 警察庁 | 328万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月13日 | 令和７年度運用型広告を活用した「理工チャレンジ」広報事業 | 内閣府 | 302万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月20日 | 令和７年度「地方公共団体における犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業（北海道ほか15県）」業務委託 | 警察庁 | 296万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月16日 | 令和７年度改正環境影響評価法の施行等に関する技術検討会運営補助業務 | 環境省 | 283万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月21日 | 令和７年度「全国犯罪被害者等支援コーディネーター研修（春期）」の運営等に関する業務委託 | 警察庁 | 98万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号7012301007484で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は総務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年12月に落札が3件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 7012301007484 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。