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広陽サービス株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札22件・総額1.6億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、広陽サービス株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称広陽サービス株式会社
法人番号8010001016251
対象年度令和7年度
落札件数22件
落札総額1.6億円
1件あたり平均730万円
取引のあった調達機関8機関
主な調達機関国税庁(10件)/厚生労働省(3件)/財務省(2件)/法務省(2件)/防衛省(2件)

この落札実績から読み取れること

落札22件は8の調達機関に分散しています。最多は国税庁の10件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が21件(95%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は730万円、最高額は「中央合同庁舎第5号館本館廃棄物処理業務一式」の3,783万円(厚生労働省/2026年2月18日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の11件です。

落札案件の一覧(20件/全22件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年2月18日中央合同庁舎第5号館本館廃棄物処理業務一式厚生労働省3,783万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日中央合同庁舎第3号館ごみ処理等業務(単価契約)国土交通省2,511万円一般競争入札・最低価格
2026年2月19日財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館ごみ処理業務財務省2,479万円一般競争入札・最低価格
2026年2月20日【東京労働局】令和8年度東京労働局23区内18施設におけるごみ処理業務の年間委託(単価契約)厚生労働省1,138万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分3)国税庁1,094万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分3)国税庁860万円一般競争入札・最低価格
2026年2月17日東京法務局港出張所ほか12庁事業系一般廃棄物、産業廃棄物、資源ごみ収集運搬及び処分業務一式法務省670万円一般競争入札・最低価格
2026年2月16日九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎ごみ処理業務財務省663万円一般競争入札・最低価格
2026年2月20日庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(廃プラスチック類)(単価契約)防衛省553万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分2)国税庁551万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分2)国税庁480万円一般競争入札・最低価格
2025年12月5日食品安全委員会の庁舎移転に伴う産業廃棄物の運搬及び処分業務内閣府308万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分11)国税庁216万円一般競争入札・最低価格
2026年2月17日東京出入国在留管理局庁舎の廃棄物処理業務法務省172万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分12)国税庁152万円一般競争入札・最低価格
2025年7月29日【東京労働局】東京労働局総務部ほか48施設における物品の廃棄業務委託(単価契約)厚生労働省151万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日【電子可】庁舎の一般廃棄物等の収集運搬及び処分業務警察庁72万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2026年3月10日産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分5)国税庁69万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分5)国税庁65万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分11)国税庁26万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号8010001016251で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国税庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が11件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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