日本エレベーター製造株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札13件・総額5,094万円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本エレベーター製造株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 日本エレベーター製造株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 8010001032926 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 13件 |
| 落札総額 | 5,094万円 |
| 1件あたり平均 | 392万円 |
| 取引のあった調達機関 | 5機関 |
| 主な調達機関 | 法務省(4件)/国土交通省(4件)/財務省(2件)/最高裁判所(2件)/農林水産省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札13件は5の調達機関に分散しています。最多は法務省の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が11件(85%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は392万円、最高額は「令和8年度岡山第2合同庁舎エレベーター保守業務」の708万円(農林水産省/2026年2月20日)でした。落札が最も多かったのは2026年2月の4件です。
落札案件の一覧(13件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月20日 | 令和8年度岡山第2合同庁舎エレベーター保守業務 | 農林水産省 | 708万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月22日 | 名古屋合同庁舎第1号館エレベーター設備保守点検業務請負契約 | 法務省 | 693万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月17日 | 令和8年度大分刑務所日本エレベーター製造製昇降機保守点検契約 | 法務省 | 618万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月23日 | 神戸税関本関庁舎エレベーター保守業務委託 | 財務省 | 576万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月17日 | 紀南河川国道事務所昇降設備修繕 | 国土交通省 | 463万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月13日 | 令和8年度広島刑務所エレベーター(日本エレベーター製造社製9基)保守点検業務契約一式 | 法務省 | 461万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月9日 | 松陰合同宿舎昇降機保守管理業務 | 財務省 | 426万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月10日 | 令和8年度小倉支部庁舎エレベーター保守業務 | 最高裁判所 | 396万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 国道43号深江歩道橋他昇降設備点検保守業務 | 国土交通省 | 306万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度江波横断歩道橋昇降設備点検整備 | 国土交通省 | 144万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 城東エレベータ保守業務 | 国土交通省 | 143万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月29日 | 熊本家裁庁舎エレベーター設備保守点検業務 | 最高裁判所 | 90万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2026年2月19日 | 令和8年度高松法務局丸亀支局ほか2庁エレベーター設備保守点検業務 | 法務省 | 71万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号8010001032926で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 8010001032926 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。