日本カルミック株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札17件・総額5,540万円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本カルミック株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 日本カルミック株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 8010001032991 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 17件 |
| 落札総額 | 5,540万円 |
| 1件あたり平均 | 326万円 |
| 取引のあった調達機関 | 6機関 |
| 主な調達機関 | 厚生労働省（8件）／国税庁（3件）／国土交通省（2件）／法務省（2件）／農林水産省（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札17件は6の調達機関に分散しています。最多は厚生労働省の8件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が15件（88%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は326万円、最高額は「小便器尿石付着防止装置及び便座除菌装置維持管理業務」の1,247万円（国税庁／2026年3月12日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の8件です。
落札案件の一覧（17件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月12日 | 小便器尿石付着防止装置及び便座除菌装置維持管理業務 | 国税庁 | 1,247万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月2日 | 令和７年度農林水産本省トイレ用衛生器具提供業務 | 農林水産省 | 1,078万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月25日 | トイレ衛生用品の設置及び保守業務 | 国税庁 | 544万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 令和８年度大阪労働局におけるトイレ衛生器具取付・レンタル保守業務委託 | 厚生労働省 | 406万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月11日 | 関東信越国税局管内税務署における小便器尿石付着防止装置の設置及び保守業務 | 国税庁 | 311万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月18日 | 【東京労働局】令和８年度 東京労働局の各施設におけるトイレ衛生機器レンタル業務の年間委託 | 厚生労働省 | 299万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月17日 | 令和８年度福岡労働局各官署のトイレ衛生器具等の取付け及び保守業務委託（単価契約） | 厚生労働省 | 220万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | 便器用洗浄除菌装置等の賃貸借及び保守業務【電子入札対象案件】 | 国土交通省 | 198万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月25日 | 令和８年度トイレ空間メンテナンス業務等委託契約 | 厚生労働省 | 195万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月26日 | 出入国在留管理庁台東分室における庁舎維持管理業務 一式 | 法務省 | 162万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月10日 | 令和８年度長野労働局管内公共職業安定所のトイレ洗浄殺菌装置等の設置及び点検保守管理業務委託契約について | 厚生労働省 | 159万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月29日 | 令和８年度広島労働局各官署におけるトイレ衛生装置の賃貸借及び保守管理業務委託 | 厚生労働省 | 155万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月26日 | 出入国在留管理庁城南分室における庁舎維持管理業務 一式 | 法務省 | 154万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月11日 | 令和８年度トイレ衛生機器レンタル業務委託 | 厚生労働省 | 142万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月19日 | 令和８年度京都上労働基準監督署ほか１４施設におけるトイレ洗浄殺菌装置ほか賃貸借 | 厚生労働省 | 129万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ |
| 2025年4月1日 | 宮城運輸支局他トイレ洗浄機等の賃貸借契約 | 国土交通省 | 110万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月12日 | 奈良地方法務合同庁舎ほか２庁舎におけるトイレ用衛生器具の賃貸借及び保守業務委託契約 | 検察庁 | 31万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号8010001032991で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は厚生労働省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が8件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 8010001032991 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。