株式会社秋山商会の官公庁落札実績令和7年度／落札70件・総額9.5億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社秋山商会が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社秋山商会 |
|---|---|
| 法人番号 | 8010001036398 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 70件 |
| 落札総額 | 9.5億円 |
| 1件あたり平均 | 1,352万円 |
| 取引のあった調達機関 | 12機関 |
| 主な調達機関 | 防衛省（36件）／財務省（8件）／農林水産省（6件）／内閣官房（5件）／金融庁（5件） |
この落札実績から読み取れること
落札70件は12の調達機関に分散しています。最多は防衛省の36件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が64件（91%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,352万円、最高額は「両面デスク外１３０件」の1.2億円（防衛省／2026年2月13日）でした。落札が最も多かったのは2026年2月の15件です。
落札案件の一覧（20件／全70件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月13日 | 両面デスク外１３０件 | 防衛省 | 1.2億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月16日 | 両面デスク外１１４件 | 防衛省 | 1.2億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 新たな執務オフィス利用に伴う職員用什器等の購入 | 内閣官房 | 6,708万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月25日 | 什器備品一式の購入及び設置業務 一式 | 金融庁 | 5,868万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月14日 | テーブル他77件 | 防衛省 | 5,577万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月10日 | C3棟執務室のオフィス改革のための什器等の購入（指定場所への搬入を含む）（テーブルセット他４２件） | 防衛省 | 3,405万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月21日 | テーブルセット他４３件 | 防衛省 | 3,106万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月22日 | 椅子（肘付）ほか33件 | 防衛省 | 3,080万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月23日 | 清掃用品類の購入 | 財務省 | 2,866万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月16日 | トナーカートリッジ等の購入（区分３） | 国税庁 | 2,764万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月9日 | 幹部室什器類の購入 | 内閣官房 | 2,340万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月13日 | トナーカートリッジ等の購入 | 財務省 | 2,066万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月6日 | 事務用机、椅子等什器の購入 | デジタル庁 | 1,594万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月25日 | 外務省オフィス改革に伴う新規什器の購入等業務一式（事務用椅子） | 外務省 | 1,560万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月22日 | ダイニングテーブル外１件 | 防衛省 | 1,346万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月22日 | 事務用椅子の購入 | 金融庁 | 1,244万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月26日 | 万年筆等の購入 | 財務省 | 1,240万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月5日 | トナーカートリッジ（リコー）等５１品目の購入 | 会計検査院 | 1,173万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月3日 | 国家サイバー統括室の什器類等の購入 | 内閣官房 | 1,115万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月25日 | 台形テーブル他12件 | 防衛省 | 1,053万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号8010001036398で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は防衛省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が15件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 8010001036398 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。