株式会社読売新聞東京本社の官公庁落札実績令和7年度／落札12件・総額7.5億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社読売新聞東京本社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社読売新聞東京本社 |
|---|---|
| 法人番号 | 8010001079224 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 12件 |
| 落札総額 | 7.5億円 |
| 1件あたり平均 | 6,243万円 |
| 取引のあった調達機関 | 5機関 |
| 主な調達機関 | 経済産業省（6件）／環境省（2件）／総務省（2件）／内閣官房（1件）／内閣府（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札12件は5の調達機関に分散しています。最多は経済産業省の6件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が12件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は6,243万円、最高額は「令和７年度補正ＡＬＰＳ処理水関連の水産物の安全性・魅力の情報発信等事業（ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う福島県及びその近隣県の水産物等の需要対策等事業）」の1.8億円（経済産業省／2026年3月12日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の4件です。
落札案件の一覧（12件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月12日 | 令和７年度補正ＡＬＰＳ処理水関連の水産物の安全性・魅力の情報発信等事業（ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う福島県及びその近隣県の水産物等の需要対策等事業） | 経済産業省 | 1.8億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月21日 | 令和６年度補正ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業（ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う流通・小売事業者等と連携した福島県及びその近隣県の水産物販路拡大の取組等事業） | 経済産業省 | 1.2億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月27日 | 令和８年度脱炭素社会の実現に向けた効果的な情報発信等委託業務【総合評価落札方式】 | 環境省 | 1.0億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月11日 | 08-0049-0038 地域社会DX推進のための調査と一元的な情報提供に関する請負（令和8年度） | 総務省 | 8,052万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月12日 | 令和８年度経済産業省「METI Journalオンライン」の制作及び運用業務 | 経済産業省 | 6,965万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月29日 | 07-0049-0226 我が国情報通信政策に関する発信を通じた米国との政策協力推進に係る調査研究の請負 | 総務省 | 6,692万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年5月15日 | 令和７年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ライフステージを支えるサービス利用環境整備にかかる調査 ） | 経済産業省 | 4,660万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月27日 | 令和８年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ライフステージを支えるサービス利用環境整備にかかる調査） | 経済産業省 | 2,998万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月11日 | 令和７年度地方創生２．０の実現に向けた広報戦略検討事業 | 内閣官房 | 2,007万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年1月23日 | 令和７年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務 | 内閣府 | 1,816万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年8月18日 | 令和７年度産業関係調査等事業（書店振興プロジェクトにおける機運醸成等に係る調査委託事業） | 経済産業省 | 1,076万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年5月20日 | 令和７年度みちのく潮風トレイル活用推進業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 522万円 | 一般競争入札・総合評価 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号8010001079224で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 8010001079224 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。