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アビームコンサルティング株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札91件・総額38.7億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、アビームコンサルティング株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称アビームコンサルティング株式会社
法人番号8010001085296
対象年度令和7年度
落札件数91件
落札総額38.7億円
1件あたり平均4,256万円
取引のあった調達機関15機関
主な調達機関総務省（14件）／経済産業省（13件）／厚生労働省（12件）／環境省（12件）／文部科学省（8件）

この落札実績から読み取れること

落札91件は15の調達機関に分散しています。最多は総務省の14件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が89件（98%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は4,256万円、最高額は「「オンライン出願業務システム構築及び運用支援業者」及び「オンライン受付業務システム構築及び賃貸借・保守等業者」調達のための調達仕様書作成等支援業務　一式」の2.0億円（特許庁／2026年3月23日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の24件です。

落札案件の一覧（20件／全91件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月23日「オンライン出願業務システム構築及び運用支援業者」及び「オンライン受付業務システム構築及び賃貸借・保守等業者」調達のための調達仕様書作成等支援業務　一式特許庁2.0億円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日07-9527-0021　ガバメントクラウド上に構築する次期政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム及び収支報告書データベースの設計・開発に係る工程管理並びに運用・保守に総務省1.8億円一般競争入札・総合評価
2026年3月9日08-0049-0022　令和８年度自治体システムの標準化を推進するための調査研究総務省1.6億円一般競争入札・総合評価
2025年8月22日新規導入予定のハードウェア等に関する調達仕様書等作成支援業務　一式特許庁1.4億円一般競争入札・総合評価
2026年3月31日こども性暴力防止法に関する情報システムの設計開発に係る工程管理、設計開発業務検討支援等業務こども家庭庁1.2億円一般競争入札・総合評価
2026年3月19日令和７年度補正よろず支援拠点事業（中小・小規模事業者価格転嫁支援高度化実証事業）経済産業省1.2億円一般競争入札・総合評価
2026年3月4日令和8年度 旅費等内部管理業務共通システムへのデジタルアダプションプラットフォーム導入支援業務デジタル庁1.1億円一般競争入札・総合評価
2026年3月4日07-0049-0338　「自治体デジタル人材確保支援事業」の請負総務省1.0億円一般競争入札・総合評価
2025年4月24日令和７年度 統括・監理支援システムにおけるコスト構造改善等に資するプロジェクト監理の手法等に係る調査研究デジタル庁9,540万円一般競争入札・総合評価
2025年4月24日こども性暴力防止法に関する情報システムの設計開発に係る工程管理支援等業務こども家庭庁8,900万円一般競争入札・総合評価
2025年5月22日出入国管理システムに係る令和７年度調査分析支援作業等　一式法務省8,900万円一般競争入札・総合評価
2026年3月23日08-0049-0050　令和８年度税務システムの標準化・共通化を推進するための調査研究業務総務省7,500万円一般競争入札・総合評価
2026年3月25日Ｒ８こども家庭庁における情報セキュリティ対策支援業務 こども家庭庁7,090万円一般競争入札・総合評価
2025年5月16日旅費等内部管理業務共通システムへのデジタルアダプションプラットフォーム導入支援業務デジタル庁6,800万円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日地方自治体における情報システム（生活保護）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式厚生労働省6,800万円一般競争入札・総合評価
2025年4月3日令和７年度　管理栄養士等資格の「国家資格等情報連携・活用システム」の円滑な導入・推進に係る調査等一式厚生労働省6,600万円一般競争入札・総合評価
2025年5月15日07-0049-0080　「都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト」の請負総務省6,500万円一般競争入札・総合評価
2025年9月1日毎月勤労統計調査の改善に関する調査研究業務一式厚生労働省6,500万円一般競争入札・総合評価
2026年3月6日令和８年度経済産業省全体管理組織（ＰＭＯ）支援業務経済産業省6,500万円一般競争入札・総合評価
2025年5月13日令和７年度二国間JCM実施運営における環境十全性の向上及びストリームライン化支援委託業務【総合評価落札方式】環境省6,450万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号8010001085296で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は総務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が24件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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