無限開拓 BLOG

ＫＰＭＧコンサルティング株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札44件・総額15.7億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、ＫＰＭＧコンサルティング株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称ＫＰＭＧコンサルティング株式会社
法人番号8010001144647
対象年度令和7年度
落札件数44件
落札総額15.7億円
1件あたり平均3,558万円
取引のあった調達機関14機関
主な調達機関総務省（7件）／環境省（7件）／内閣府（7件）／法務省（4件）／国土交通省（4件）

この落札実績から読み取れること

落札44件は14の調達機関に分散しています。最多は総務省の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が43件（98%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は3,558万円、最高額は「出入国在留管理庁通信ネットワークシステムからガバメントソリューションサービスへの移行等に係る工程管理等支援業務」の1.0億円（法務省／2025年10月30日）でした。落札が最も多かったのは2025年10月の9件です。

落札案件の一覧（20件／全44件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年10月30日出入国在留管理庁通信ネットワークシステムからガバメントソリューションサービスへの移行等に係る工程管理等支援業務法務省1.0億円一般競争入札・総合評価
2026年3月16日08-0049-0054　令和８年度携帯電話・全国BWAに係る発射状況調査の調査手法等の検討支援の請負総務省9,990万円一般競争入札・総合評価
2026年3月16日ＧＳＳ移行及び独自調達システム等の調査分析業務　一式文部科学省8,600万円一般競争入札・総合評価
2026年3月31日08-1143-0003 令和８年度総務省情報システムのクラウドサービス利用支援業務の請負総務省8,500万円一般競争入札・総合評価
2025年6月2日次期更生保護トータルネットワークシステム（更生保護ＷＡＮシステム）のＧＳＳ移行に係る要件定義書作成等支援業務の請負　一式法務省8,460万円一般競争入札・総合評価
2026年3月23日令和７年度環境法令に係る申請・届出手続のｅ－Ｇｏｖにおけるオンライン化事業設計開発等業務環境省7,200万円一般競争入札・総合評価
2025年9月17日地方公共団体情報システムの標準化及びクラウド移行に関わる運用等経費の最適化（FinOps）に関する調査分析等業務（令和７年度）デジタル庁6,800万円一般競争入札・総合評価
2026年3月25日地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行支援事業（令和８年度標準化移行支援施策に係る支援事業）デジタル庁6,200万円一般競争入札・総合評価
2025年4月17日令和７年度政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務（第4回）内閣官房6,000万円一般競争入札・総合評価
2025年11月26日令和７年度環境法令に係る届出様式の共通化に向けた調査検討業務環境省5,450万円一般競争入札・最低価格
2026年3月11日法務省における情報セキュリティマネジメント及びサイバーセキュリティレジリエンス体制の最適化に関する調査等業務の請負　一式法務省5,450万円一般競争入札・総合評価
2025年10月7日ガバメントクラウドへの移行加速に向けたモダン化実践ガイド及びFinOps実践ガイドの作成業務（令和７年度）デジタル庁5,370万円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年5月12日令和７年度原子力規制委員会ホームページシステム更改に係る工程管理及び運用保守支援業務原子力安全庁4,700万円一般競争入札・総合評価
2025年7月16日特許庁におけるＩＴセキュリティガバナンスの整備等支援業務　一式特許庁4,500万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日家計調査オンライン調査システム設計・開発に係る調達仕様書作成等支援業務の請負総務省3,900万円一般競争入札・総合評価
2025年5月14日令和７年度 宇宙システム全体の機能保証強化に関する調査内閣府3,800万円一般競争入札・総合評価
2025年10月14日令和７年度環境省におけるガバメントソリューションサービス利活用に係る調査支援等業務環境省3,636万円一般競争入札・総合評価
2026年2月27日08-0049-0039　没入型技術における利用者の安全確保及びプライバシー確保に関する調査等に関する請負総務省3,530万円一般競争入札・総合評価
2025年4月15日令和７年度次世代放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムの要件の方向性に関する調査研究業務原子力安全庁3,500万円一般競争入札・総合評価
2025年9月25日改正物流効率化法の施行に向けた荷主・物流事業者の取組状況等調査事業国土交通省3,000万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号8010001144647で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は総務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年10月に落札が9件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

無料で相談する

出典

関連記事