無限開拓 BLOG

株式会社博報堂の官公庁落札実績令和7年度／落札22件・総額18.9億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社博報堂が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社博報堂
法人番号8010401024011
対象年度令和7年度
落札件数22件
落札総額18.9億円
1件あたり平均8,582万円
取引のあった調達機関9機関
主な調達機関厚生労働省（4件）／経済産業省（4件）／内閣府（3件）／環境省（3件）／デジタル庁（3件）

この落札実績から読み取れること

落札22件は9の調達機関に分散しています。最多は厚生労働省の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が21件（95%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は8,582万円、最高額は「国債広告の企画・制作及び実施委託業務　一式」の3.8億円（財務省／2026年3月17日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の7件です。

落札案件の一覧（20件／全22件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月17日国債広告の企画・制作及び実施委託業務　一式財務省3.8億円一般競争入札・総合評価
2025年6月18日令和７年度こどもまんなかアクションに係る事務局業務及び広報活動こども家庭庁2.8億円一般競争入札・総合評価
2026年3月13日令和８年度ＬＰ制作等及びインターネット広告（運用型）の実施業務等内閣府2.1億円一般競争入札・総合評価
2026年3月4日職場における安全衛生意識啓発のための広報事業厚生労働省1.3億円一般競争入札・総合評価
2025年4月24日令和７年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務[総合評価落札方式]環境省1.0億円一般競争入札・総合評価
2025年7月11日国民健康保険等の被保険者に向けた資格確認書の交付等に係る広報業務一式厚生労働省8,900万円一般競争入札・最低価格
2025年9月25日令和７年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（総合エネルギー産業担い手確保に係る調査・検証等事業）経済産業省8,807万円一般競争入札・総合評価
2026年2月25日令和８年度共働き・共育て推進事業厚生労働省8,100万円一般競争入札・総合評価
2026年3月13日令和８年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務[総合評価落札方式]環境省7,900万円一般競争入札・総合評価
2025年11月28日令和７年度特定テーマの広報におけるクリエイティブ制作及び運用型広告を活用した広報の実施等内閣府7,550万円一般競争入札・総合評価
2025年7月14日令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会広報事業） 経済産業省7,178万円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日令和８年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験に係る試験監督・広報等業務[総合評価落札方式]環境省5,360万円一般競争入札・総合評価
2025年4月15日令和７年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト整備事業デジタル庁5,314万円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年12月18日令和７年度国民の防災意識向上に資する効果的な情報発信方策の展開に関する調査研究等業務内閣府4,100万円一般競争入札・総合評価
2025年10月7日令和７年度施設整備に係る情報発信調査検討役務防衛省3,200万円一般競争入札・総合評価
2025年10月6日令和7年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（次期Ｇビズインフォのマーケティング施策の設計と実施のための調査事業）経済産業省2,600万円一般競争入札・総合評価
2025年4月24日令和７年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト運用事業デジタル庁2,395万円一般競争入札・総合評価
2026年3月25日令和７年度グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策（GFPコミュニティ構築支援加速化対策委託事業（「GFP」WEBコンテンツ運用・保守・機能向上業務））農林水産省2,272万円一般競争入札・総合評価
2026年3月23日令和８年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト運用事業デジタル庁1,861万円一般競争入札・総合評価
2025年4月4日令和７年度グローバル産地づくり推進委託事業（「GFP」WEBコンテンツ機能向上・運用・保守業務事業）農林水産省1,816万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号8010401024011で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は厚生労働省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

無料で相談する

出典

関連記事