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株式会社ＪＴＢの官公庁落札実績令和7年度／落札37件・総額18.0億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ＪＴＢが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社ＪＴＢ
法人番号8010701012863
対象年度令和7年度
落札件数37件
落札総額18.0億円
1件あたり平均4,869万円
取引のあった調達機関15機関
主な調達機関経済産業省（7件）／農林水産省（5件）／内閣府（4件）／防衛省（4件）／国税庁（3件）

この落札実績から読み取れること

落札37件は15の調達機関に分散しています。最多は経済産業省の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が37件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は4,869万円、最高額は「令和７年度電気・ガス料金負担軽減支援委託事業（電気・ガス料金負担軽減支援事業事務局業務）」の5.7億円（経済産業省／2025年12月16日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の15件です。

落札案件の一覧（20件／全37件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年12月16日令和７年度電気・ガス料金負担軽減支援委託事業（電気・ガス料金負担軽減支援事業事務局業務）経済産業省5.7億円一般競争入札・最低価格
2026年3月5日令和７年度補正ALPS処理水関連の水産物の安全性・魅力の情報発信等事業（海外需要開拓のための水産物魅力発信事業）経済産業省2.0億円一般競争入札・総合評価
2026年3月5日令和７年度輸出先国・地域における日本産農林水産物・食品の規制等への対応の強化委託事業農林水産省1.9億円一般競争入札・総合評価
2026年2月24日令和８年度重要技術総合管理事業（安全保障貿易管理海外アウトリーチ業務等）経済産業省8,073万円一般競争入札・総合評価
2025年7月1日令和７年度TICAD９（第９回アフリカ開発会議）開催とあわせた航空局サイドイベント等の支援業務国土交通省7,636万円一般競争入札・最低価格
2025年7月7日令和７年度重要技術総合管理事業（安全保障貿易管理海外アウトリーチ業務等）経済産業省6,907万円一般競争入札・総合評価
2026年3月9日開発途上国における技能評価システムを通じた技能移転事業厚生労働省5,393万円一般競争入札・総合評価
2026年3月17日令和７年度補正ＡＬＰＳ処理水関連の水産物の安全性・魅力の情報発信等事業（国産水産物の魅力発信・消費拡大事業）経済産業省4,999万円一般競争入札・総合評価
2025年5月30日令和７年度地域経済政策推進事業委託費（浜通りにおけるロケーション誘致等促進事業）経済産業省4,500万円一般競争入札・総合評価
2026年3月25日令和８年度RESAS・RAIDAを利活用した取組の普及促進に係る広報業務内閣府4,100万円一般競争入札・総合評価
2026年3月23日令和７年度外国人材の呼び込み体制強化のうち食品産業分野における外国人の受入れ支援等委託事業農林水産省4,000万円一般競争入札・総合評価
2026年3月5日令和８年度地域経済政策推進事業委託費（福島浜通り地域等におけるロケーション誘致等促進事業）経済産業省3,644万円一般競争入札・総合評価
2025年7月22日第４２回ＩＣＡＯ総会レセプション開催支援業務請負国土交通省3,482万円一般競争入札・最低価格
2026年3月19日令和８年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分７）国税庁3,287万円一般競争入札・最低価格
2025年4月14日令和７年度気候変動枠組条約第３０回締約国会議(COP30)会議運営に係る 調査・支援等業務[総合評価落札方式]環境省2,927万円一般競争入札・総合評価
2025年10月29日2026年「サイバーセキュリティ月間」に係る企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務内閣官房2,580万円一般競争入札・総合評価
2026年3月5日成田国際空港内の要人接遇等に係る業務委嘱一式外務省1,968万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日令和８年度Ｇ７（フランス）気候・エネルギー・環境大臣会合運営に係る調査・支援等業務[総合評価落札方式]環境省1,941万円一般競争入札・総合評価
2026年3月26日SNS及びWebサイトによる沖縄の持つポテンシャルと魅力情報発信業務内閣府1,899万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日令和７年度「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業復興庁1,858万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号8010701012863で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が15件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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