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ジョンソンコントロールズ株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札25件・総額3.4億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、ジョンソンコントロールズ株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称ジョンソンコントロールズ株式会社
法人番号8011001046081
対象年度令和7年度
落札件数25件
落札総額3.4億円
1件あたり平均1,367万円
取引のあった調達機関8機関
主な調達機関財務省(8件)/最高裁判所(6件)/検察庁(4件)/法務省(2件)/国土交通省(2件)

この落札実績から読み取れること

落札25件は8の調達機関に分散しています。最多は財務省の8件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が24件(96%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1,367万円、最高額は「旭川地方合同庁舎中央監視装置他保守点検業務」の4,950万円(財務省/2026年3月12日)でした。落札が最も多かったのは2026年2月の11件です。

落札案件の一覧(20件/全25件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月12日旭川地方合同庁舎中央監視装置他保守点検業務財務省4,950万円一般競争入札・最低価格
2025年10月20日庁舎A棟計装機器整備役務防衛省4,600万円一般競争入札・最低価格
2025年9月24日九段第3合同庁舎空調制御機器修繕工事財務省3,500万円一般競争入札・最低価格
2025年7月24日東京出入国在留管理局自動制御装置更新工事(第4期)法務省3,460万円一般競争入札・最低価格
2025年4月14日東日本入国管理センター中央監視装置更新工事法務省3,195万円一般競争入札・最低価格
2025年8月22日灘公共職業安定所中央監視装置更新工事厚生労働省2,200万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日帯広第2地方合同庁舎中央監視装置等保守点検業務財務省1,960万円一般競争入札・最低価格
2025年6月23日京都第2地方合同庁舎 中央監視装置更新工事財務省1,800万円一般競争入札・最低価格
2025年9月11日財務省税関研修所自動制御設備修繕工事財務省1,790万円一般競争入札・最低価格
2025年10月23日性能評価センター機械設備中央監視装置用UPS交換作業国土交通省1,300万円一般競争入札・最低価格
2026年2月10日釧路地方裁判所庁舎中央監視装置等点検保守業務最高裁判所660万円一般競争入札・最低価格
2026年2月10日札幌第1合同庁舎中央監視設備保守点検業務財務省623万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日令和8年度室蘭法務総合庁舎設備機器保守点検等業務請負契約検察庁550万円一般競争入札・最低価格
2025年10月31日福岡航空交通管制部空気調和設備自動制御機器点検整備国土交通省500万円一般競争入札・最低価格
2026年2月17日令和7年度久留米法務総合庁舎空調自動制御機器改修工事検察庁438万円一般競争入札・最低価格
2026年2月13日令和8年度旭川地裁庁舎監視制御設備保守点検業務最高裁判所428万円一般競争入札・最低価格
2026年2月26日函館地家裁庁舎中央監視装置等保守点検業務最高裁判所405万円一般競争入札・最低価格
2026年2月17日青森地方裁判所自動制御設備保守管理業務最高裁判所354万円一般競争入札・最低価格
2026年2月17日前橋法務総合庁舎中央監視装置及び自動空調制御装置保守点検業務検察庁348万円一般競争入札・最低価格
2026年2月19日札幌地方裁判所小樽支部庁舎中央監視装置及び自動制御装置保守点検業務最高裁判所270万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号8011001046081で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は財務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が11件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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