ＮＴＴ東日本株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札35件・総額184.5億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、ＮＴＴ東日本株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | ＮＴＴ東日本株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 8011101028104 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 35件 |
| 落札総額 | 184.5億円 |
| 1件あたり平均 | 5.3億円 |
| 取引のあった調達機関 | 9機関 |
| 主な調達機関 | デジタル庁（7件）／衆議院（7件）／警察庁（6件）／金融庁（5件）／内閣府（4件） |
この落札実績から読み取れること
落札35件は9の調達機関に分散しています。最多はデジタル庁の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が35件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は5.3億円、最高額は「令和７年度デジタル庁ガバメントソリューションサービスに係る通信サービス用機器等の提供及び保守等」の80.0億円（デジタル庁／2025年8月6日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の10件です。
落札案件の一覧（20件／全35件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年8月6日 | 令和７年度デジタル庁ガバメントソリューションサービスに係る通信サービス用機器等の提供及び保守等 | デジタル庁 | 80.0億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年11月26日 | 出入国在留管理庁のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築及び保守 | デジタル庁 | 30.0億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月13日 | 衆議院ＬＡＮ総合運用管理業務 | 衆議院 | 19.0億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月17日 | 原子力規制庁のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築及び保守 | デジタル庁 | 12.8億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月26日 | 衆議院インターネット審議中継システム利用環境の提供及びその運用役務一式 | 衆議院 | 12.5億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月9日 | 令和７年度衆議院ＬＡＮ用サーバ機器一式借入 | 衆議院 | 8.4億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年8月8日 | 令和７年度デジタル庁ガバメントソリューションサービスに係る通信サービス（専用線サービス等）の提供及び保守等 | デジタル庁 | 7.9億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月29日 | 令和７年度刑事手続のIT化に係る通信サービス用機器等の提供及び保守等 | デジタル庁 | 3.5億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月2日 | 令和７年度「コミュニティ防災教育推進事業」の実施に関する調査業務等 | 内閣府 | 2.4億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月17日 | 衆議院インターネット審議中継システム運用保守業務 | 衆議院 | 8,662万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月3日 | 令和８年度刑事手続のIT化に係る三機関間システム連携支援等 | デジタル庁 | 8,635万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月18日 | 衆議院インターネット審議中継システム運用保守業務 | 衆議院 | 8,190万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月8日 | 07-1042-0007 令和６年度補正 大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクトによるモデル実証事業運営業務、先進事例調査分析業務、オンラインプラットフォーム構築～ | 総務省 | 7,773万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月25日 | 08-1042-0003 令和８年度「ふるさとミライカレッジ」に係る調査研究及びマッチング支援業務等の請負 | 総務省 | 7,500万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月3日 | 能登半島地震を踏まえた被災者支援の強化・充実事業 | 内閣府 | 6,636万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月2日 | ガバメントソリューションサービス環境の運用管理業務 一式 | 金融庁 | 6,000万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月10日 | 【東北管区警察局】県内ネットワーク用通信回線サービス１ | 警察庁 | 4,358万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月8日 | 令和７年度刑事手続のIT化に係る通信サービス（専用線サービス）の提供及び保守等 | デジタル庁 | 3,869万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月26日 | 構内情報通信網設備運用保守 | 参議院 | 3,818万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月26日 | 新物資システム（B-PLo）の効果的な利活用促進に向けた検討業務 (地方公共団体が公表資料に掲載すべき災害用物資・資機材等の品目の検討業務) | 内閣府 | 2,985万円 | 一般競争入札・総合評価 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号8011101028104で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業はデジタル庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が10件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 8011101028104 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。