大新東株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札19件・総額11.7億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、大新東株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 大新東株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 8012401019180 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 19件 |
| 落札総額 | 11.7億円 |
| 1件あたり平均 | 6,141万円 |
| 取引のあった調達機関 | 12機関 |
| 主な調達機関 | 法務省（4件）／経済産業省（3件）／復興庁（2件）／内閣府（2件）／国土交通省（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札19件は12の調達機関に分散しています。最多は法務省の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が19件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は6,141万円、最高額は「令和８年度自動車運行管理業務請負」の3.0億円（経済産業省／2026年2月24日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の10件です。
落札案件の一覧（19件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月24日 | 令和８年度自動車運行管理業務請負 | 経済産業省 | 3.0億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 自動車運転業務請負（単価契約） | 国土交通省 | 2.7億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月22日 | 衆議院自動車運行管理業務 | 衆議院 | 1.6億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月24日 | 令和８年度乗用自動車（16台）の運行管理業務 | こども家庭庁 | 1.1億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月26日 | 令和８年度自動車運行管理業務 | デジタル庁 | 8,766万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月12日 | 令和８年度自動車運行管理業務 | 公正取引委員会 | 5,726万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和７年度復興庁福島復興局の自動車運行管理業務 | 復興庁 | 3,295万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月13日 | 令和８年度自動車運行管理業務の委託 | 法務省 | 2,761万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月26日 | 令和８年度乗用自動車の運行管理業務 | 内閣官房 | 2,170万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月10日 | 令和８年度原子力災害現地対策本部（福島県）車両運行管理業務 | 内閣府 | 1,761万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月13日 | 令和8年度庁用車運行管理業務 | 経済産業省 | 1,694万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和７年度復興庁岩手復興局等の自動車運行管理業務 | 復興庁 | 1,477万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月2日 | 令和８年度中部経済産業局自動車運行管理業務 | 経済産業省 | 1,131万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月13日 | 令和８年度帯広刑務所自動車運行管理業務委託契約 | 法務省 | 1,008万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月26日 | 令和８年度青森刑務所自動車運行管理業務請負契約 | 法務省 | 898万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月10日 | 令和８年度自動車運転業務委託契約 | 法務省 | 672万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月12日 | 令和８年度自動車（災害対策車）運行管理業務 | 内閣府 | 324万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月26日 | 消費者庁新未来創造戦略本部における自動車運行管理業務 | 消費者庁 | 47万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月26日 | 令和８年度自動車運行管理業務 | 環境省 | 47万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号8012401019180で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が10件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 8012401019180 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。