無限開拓 BLOG

株式会社テイルウィンドシステムの官公庁落札実績令和7年度/落札27件・総額2.5億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社テイルウィンドシステムが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社テイルウィンドシステム
法人番号8012801006761
対象年度令和7年度
落札件数27件
落札総額2.5億円
1件あたり平均923万円
取引のあった調達機関13機関
主な調達機関文部科学省(5件)/厚生労働省(5件)/国土交通省(4件)/消防庁(3件)/防衛省(2件)

この落札実績から読み取れること

落札27件は13の調達機関に分散しています。最多は文部科学省の5件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が27件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は923万円、最高額は「令和8年度情報システム関係運用支援業務役務請負」の4,948万円(経済産業省/2026年2月25日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の12件です。

落札案件の一覧(20件/全27件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年2月25日令和8年度情報システム関係運用支援業務役務請負経済産業省4,948万円一般競争入札・総合評価
2026年3月6日公益認定等総合情報システムの運用保守に係る業務(令和8年度)内閣府3,570万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日08-1143-0008 地方公共団体業務に係る各種行税政統計調査システムの保守・業務運用等の請負総務省1,968万円一般競争入札・最低価格
2025年5月1日国研情報システムの移行支援業務 一式文部科学省1,344万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日令和8年度 電子証拠書類等管理システム(EVANSS)運用業務会計検査院1,344万円一般競争入札・最低価格
2026年3月31日文書管理システムの運用支援業務等の委託国税庁1,248万円一般競争入札・最低価格
2026年3月19日令和8年度 道路統計調査システム等の保守及び賃貸借業務等国土交通省1,045万円一般競争入札・最低価格
2026年3月27日国立教育政策研究所における情報システム運用支援(国研ヘルプデスク)業務 一式文部科学省996万円一般競争入札・最低価格
2026年2月26日令和8年度消防大学校ヘルプデスク等業務消防庁864万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度 道路統計調査システム等の保守及び賃貸借業務等国土交通省820万円一般競争入札・最低価格
2025年4月2日気象庁光ファイバネットワーク基盤運用支援及び保守気象庁738万円一般競争入札・最低価格
2025年4月2日農林水産省における「電子決裁システム(EASY)」運用支援業務農林水産省732万円一般競争入札・最低価格
2025年10月30日国立教育政策研究所における情報システム運用支援(国研ヘルプデスク)業務 一式文部科学省723万円一般競争入札・最低価格
2026年3月13日令和8年度賃貸住宅管理業登録等電子申請システム運用保守業務国土交通省712万円一般競争入札・最低価格
2026年2月26日令和8年度消防大学校授業用校内ネットワーク環境保守・運用等業務消防庁590万円一般競争入札・最低価格
2025年7月29日国立教育政策研究所労働者派遣業務(次期情報システム(ホームページ・所内掲示板等)移行等に係る技術支援業務) 一式文部科学省481万円一般競争入札・最低価格
2026年2月26日令和8年度消防大学校大規模災害対応訓練システム保守・運用等業務消防庁480万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日令和8年度医師等免許登録確認システム運用・保守業務及びOSサポート期限切れに伴うバージョンアップ対応一式厚生労働省480万円一般競争入札・最低価格
2025年10月14日令和7年度 道路統計調査システムの改修業務国土交通省325万円一般競争入札・最低価格
2026年2月26日住宅宿泊事業法届出物件の営業日数自動集計システム保守運用業務観光庁300万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号8012801006761で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は文部科学省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が12件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

無料で相談する

出典

関連記事