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パシフィックコンサルタンツ株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札55件・総額20.0億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、パシフィックコンサルタンツ株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称パシフィックコンサルタンツ株式会社
法人番号8013401001509
対象年度令和7年度
落札件数55件
落札総額20.0億円
1件あたり平均3,629万円
取引のあった調達機関7機関
主な調達機関国土交通省（22件）／環境省（20件）／内閣府（4件）／内閣官房（3件）／経済産業省（3件）

この落札実績から読み取れること

落札55件は7の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の22件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が49件（89%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は3,629万円、最高額は「令和８年度大熊町被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務」の3.4億円（環境省／2026年3月12日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の12件です。

落札案件の一覧（20件／全55件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月12日令和８年度大熊町被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務環境省3.4億円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日東京航空局管内施設保全関係支援業務国土交通省2.7億円一般競争入札・総合評価
2026年3月13日令和８年度廃棄物・資源循環分野における2050カーボンニュートラル実行計画等検討業務[総合評価落札方式]環境省8,890万円一般競争入札・総合評価
2026年3月31日令和８年度　都道府県と連携した被災者支援にかかる官民連携体制整備業務内閣府8,372万円一般競争入札・総合評価
2026年3月16日令和８年度地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討委託業務【総合評価落札方式】環境省8,300万円一般競争入札・総合評価
2026年3月13日令和８年度　中部地整管内道路巡回支援システム運用支援業務国土交通省7,868万円一般競争入札・最低価格
2025年9月24日東京国際空港道路施設管理手法検討業務国土交通省6,342万円一般競争入札・最低価格
2025年7月31日リモートセンシング技術による港湾施設の被災状況の把握に関する調査業務国土交通省6,087万円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年6月11日令和７年度　第１２回全国貨物純流動調査国土交通省5,923万円一般競争入札・最低価格
2025年7月8日令和７年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（建築物の脱炭素化推進事業）【総合評価落札方式】環境省5,500万円一般競争入札・総合評価
2025年4月21日令和７年度国立・国定公園における風力発電施設の景観影響調査委託業務【総合評価落札方式】環境省4,989万円一般競争入札・総合評価
2025年7月2日令和７年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（運輸分野の脱炭素化推進事業）【総合評価落札方式】環境省4,890万円一般競争入札・総合評価
2026年3月31日緊急一時避難施設の改修等の手引きに関する調査検討業務内閣官房4,540万円一般競争入札・総合評価
2025年11月28日令和７年度災害中間支援組織を核にした被災者援護協力団体等と行政との連携構築検討業務内閣府3,669万円一般競争入札・総合評価
2025年9月1日令和７年度官民連携EWS協議会提案ビジネスモデル実装支援調査業務[総合評価落札方式]環境省3,631万円一般競争入札・総合評価
2026年3月4日令和８年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業（系統確保スキームにおける発電設備出力及び系統接続等調査業務）経済産業省3,480万円一般競争入札・総合評価
2025年6月27日令和７年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（自立分散型エネルギー事業）【総合評価落札方式】環境省3,380万円一般競争入札・総合評価
2025年9月18日空港脱炭素化推進に関する検討調査国土交通省3,200万円一般競争入札・総合評価
2025年5月15日丘珠空港航空機騒音等調査業務国土交通省3,030万円一般競争入札・最低価格
2025年9月26日気候変動の影響を考慮した高潮・波浪の極値統計手法に関する調査業務国土交通省2,725万円随意契約方式・公募型プロポーザル方式

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号8013401001509で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が12件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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