株式会社グローパスの官公庁落札実績令和7年度／落札16件・総額5,259万円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社グローパスが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社グローパス |
|---|---|
| 法人番号 | 8030001128284 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 16件 |
| 落札総額 | 5,259万円 |
| 1件あたり平均 | 329万円 |
| 取引のあった調達機関 | 12機関 |
| 主な調達機関 | 消費者庁（3件）／防衛省（2件）／外務省（2件）／水産庁（1件）／特許庁（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札16件は12の調達機関に分散しています。最多は消費者庁の3件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が16件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は329万円、最高額は「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）第21回北小委員会等に関する運営支援業務」の700万円（水産庁／2025年4月21日）でした。落札が最も多かったのは2025年7月の3件です。
落札案件の一覧（16件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月21日 | 中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）第21回北小委員会等に関する運営支援業務 | 水産庁 | 700万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月8日 | 「消費者契約検討会（仮称）」及びワーキンググループの運営支援業務 | 消費者庁 | 700万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月28日 | 【税込】国際平和と安全シンポジウム（ハイブリッド形式）の会議運営等業務委託 | 防衛省 | 660万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月19日 | 令和８年度知財功労賞表彰式等開催事業 | 特許庁 | 496万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月24日 | 第１１回ＰＲＩ－ＩＣＲＩＥＲ共催ワークショップに関する支援業務 | 財務省 | 380万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月9日 | 多世代参画による地域社会づくりシンポジウム開催に係る運営支援業務 | 内閣府 | 330万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月14日 | 令和７年度地域の魅力発信セミナー開催に係る業務委嘱一式 | 外務省 | 285万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月23日 | 令和７年度消費者に対する食品表示制度セミナー開催業務 | 消費者庁 | 280万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月10日 | 令和８年度消費者支援功労者表彰における表彰式等運営等業務 | 消費者庁 | 263万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月2日 | 令和７年度ＡＳＥＡＮワークショップ開催に係る運営業務 | 防衛省 | 250万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月13日 | 第10回日越観光協力委員会の開催に関する会場等手配業務 | 観光庁 | 215万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月9日 | 第２４回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合に係る会議運営等業務委託 | 外務省 | 175万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月4日 | 「法整備支援連携企画 法整備支援へのいざない」に係る会議運営等業務の請負 一式 | 法務省 | 160万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月4日 | 令和７年度 企業の健全な水循環の取組の推進に関するイベントの運営等業務 | 内閣官房 | 150万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月12日 | 令和７年度文教施設研究講演会運営等支援業務 一式 | 文部科学省 | 109万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月29日 | 東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンスに係る運営支援業務 | 公正取引委員会 | 105万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号8030001128284で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は消費者庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年7月に落札が3件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 8030001128284 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。