佐川急便株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札45件・総額2.3億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、佐川急便株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 佐川急便株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 8130001000053 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 45件 |
| 落札総額 | 2.3億円 |
| 1件あたり平均 | 517万円 |
| 取引のあった調達機関 | 13機関 |
| 主な調達機関 | 最高裁判所（7件）／法務省（7件）／厚生労働省（7件）／国税庁（6件）／財務省（4件） |
この落札実績から読み取れること
落札45件は13の調達機関に分散しています。最多は最高裁判所の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が45件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は517万円、最高額は「信書便物の配達業務」の2,968万円（国税庁／2026年3月11日）でした。落札が最も多かったのは2026年2月の20件です。
落札案件の一覧（20件／全45件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月11日 | 信書便物の配達業務 | 国税庁 | 2,968万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月24日 | 小型荷物及び大型荷物の配達業務 | 国税庁 | 2,749万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月24日 | 一般小口荷物運送業務 | 外務省 | 1,546万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 宅配便等運送単価契約 | 国土交通省 | 1,147万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | 大型荷物配達業務 | 国税庁 | 1,046万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月25日 | 令和８年度ガバメントソリューションサービスに係る端末等の配送業務 | デジタル庁 | 977万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月17日 | 令和８年度小荷物運送 | 最高裁判所 | 805万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月18日 | 宅配便及び特定信書便送達業務一式 | 法務省 | 716万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月25日 | 令和８年度小荷物の集荷及び運送業務 | 最高裁判所 | 568万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月25日 | 令和８年度 荷物の運送業務委託契約（単価契約） | 厚生労働省 | 521万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 大型荷物及び小型荷物の配達業務 | 国税庁 | 506万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月10日 | 中央合同庁舎第６号館等における荷物の集荷配送業務の委託 一式 | 法務省 | 494万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月10日 | 令和８年度荷物等の配送業務 | 内閣府 | 466万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月19日 | 東北農政局福島県拠点備品等移設業務 | 農林水産省 | 458万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月6日 | 令和8年度局・署所間等の書類等の定期発送及び随時発送業務委託契約 | 厚生労働省 | 455万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月4日 | 令和８年度小荷物等の集荷及び運送（単価契約） | 最高裁判所 | 453万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 小荷物等集荷配送業務（単価契約） | 財務省 | 448万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月2日 | 令和7年度ガバメントソリューションサービスに係る端末等の配送業務（下半期） | デジタル庁 | 447万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月25日 | 令和８年度物品集荷運送業務等委託単価契約 | 厚生労働省 | 443万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月5日 | 令和8年度 貨物運搬契約（単価契約） | 財務省 | 439万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号8130001000053で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は最高裁判所との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が20件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 8130001000053 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。