株式会社ドット・コミュニケーションズの官公庁落札実績令和7年度/落札13件・総額1.4億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ドット・コミュニケーションズが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社ドット・コミュニケーションズ |
|---|---|
| 法人番号 | 8290001015003 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 13件 |
| 落札総額 | 1.4億円 |
| 1件あたり平均 | 1,054万円 |
| 取引のあった調達機関 | 5機関 |
| 主な調達機関 | 国税庁(7件)/法務省(3件)/防衛省(1件)/厚生労働省(1件)/財務省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札13件は5の調達機関に分散しています。最多は国税庁の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が12件(92%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,054万円、最高額は「令和8年度福岡拘置所自動車運転業務等請負契約」の2,950万円(法務省/2026年2月17日)でした。落札が最も多かったのは2025年12月の5件です。
落札案件の一覧(13件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月17日 | 令和8年度福岡拘置所自動車運転業務等請負契約 | 法務省 | 2,950万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月2日 | 令和7年分所得税確定申告書等の処理事務に係る労働者派遣業務(5地区・福岡地区) | 国税庁 | 2,867万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月2日 | 防音対策課における書類内容確認等役務 | 防衛省 | 1,310万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月2日 | 令和7年分所得税確定申告書等の処理事務に係る労働者派遣業務(5地区・筑紫地区) | 国税庁 | 1,199万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月17日 | 令和8年度長崎刑務所自動車運行管理業務等委託契約 | 法務省 | 1,170万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月12日 | 外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託契約 | 法務省 | 1,130万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月2日 | 令和7年分所得税確定申告書等の処理事務に係る労働者派遣業務(5地区・長崎地区) | 国税庁 | 719万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月24日 | 令和7年度労働保険年度更新等業務に係る労働者派遣業務(単価契約) | 厚生労働省 | 668万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月26日 | 令和7年度福岡資料センターにおける労働者派遣業務 | 国税庁 | 617万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月2日 | 令和7年分所得税確定申告書等の処理事務に係る労働者派遣業務(5地区・北九州地区) | 国税庁 | 549万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度実施公認会計士試験立会業務労働者派遣(単価契約) | 財務省 | 244万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月2日 | 令和7年分所得税確定申告書等の処理事務に係る労働者派遣業務(5地区・筑後地区) | 国税庁 | 181万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月19日 | 税理士試験の試験官及び補助事務に係る労働者派遣業務 | 国税庁 | 89万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号8290001015003で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国税庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年12月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 8290001015003 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。