株式会社ＳＥウイングズの官公庁落札実績令和7年度／落札17件・総額1.7億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ＳＥウイングズが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社ＳＥウイングズ |
|---|---|
| 法人番号 | 8430001065553 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 17件 |
| 落札総額 | 1.7億円 |
| 1件あたり平均 | 1,024万円 |
| 取引のあった調達機関 | 7機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省（6件）／最高裁判所（4件）／法務省（3件）／財務省（1件）／農林水産省（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札17件は7の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の6件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が16件（94%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,024万円、最高額は「札幌開発建設部管内 道路附属物で使用する電気（低圧）」の5,519万円（国土交通省／2025年12月17日）でした。落札が最も多かったのは2026年1月の6件です。
落札案件の一覧（17件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年12月17日 | 札幌開発建設部管内 道路附属物で使用する電気（低圧） | 国土交通省 | 5,519万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月10日 | 帯広開発建設部管内 道路附属物で使用する電気（低圧） | 国土交通省 | 3,392万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月28日 | 留萌開発建設部管内 道路附属物で使用する電気 | 国土交通省 | 2,666万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月13日 | 令和８年度帯広刑務所釧路刑務支所業務用電力供給契約 | 法務省 | 1,177万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月6日 | 令和８年度函館地方裁判所庁舎ほか１庁で使用する電気の需給 | 最高裁判所 | 842万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月17日 | 網走開発建設部管内庁舎等で使用する電気（低圧） | 国土交通省 | 594万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月29日 | 北海道開発局研修センター庁舎で使用する電気 | 国土交通省 | 464万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月19日 | 札幌法務局江別出張所庁舎ほか３庁舎で使用する電気（従量電灯及び低圧電力）の需給契約 | 法務省 | 393万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 釧路地方裁判所帯広支部庁舎で使用する電気の供給 | 最高裁判所 | 374万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月30日 | 函館税関監視艇係留場所ほか21施設低圧電力電気需給契約 | 財務省 | 365万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 釧路地方裁判所網走支部庁舎等で使用する電気の供給 | 最高裁判所 | 345万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月19日 | 令和８年度北見地方合同庁舎で使用する電気の調達 | 農林水産省 | 303万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月24日 | 旭川開発建設部管内庁舎外で使用する電気（低圧) | 国土交通省 | 287万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 釧路地方裁判所根室支部庁舎等で使用する電気の供給 | 最高裁判所 | 263万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月28日 | 令和８年度北海道矯正管区業務用電力需給契約 | 法務省 | 224万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月23日 | 電力の供給（第２コース）一式 | 国税庁 | 177万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月13日 | 旭川地方検察庁紋別支部における電力需給契約（従量電灯Ｃ） | 検察庁 | 33万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号8430001065553で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年1月に落札が6件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 8430001065553 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。