株式会社数理計画の官公庁落札実績令和7年度／落札17件・総額2.7億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社数理計画が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社数理計画 |
|---|---|
| 法人番号 | 9010001020285 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 17件 |
| 落札総額 | 2.7億円 |
| 1件あたり平均 | 1,593万円 |
| 取引のあった調達機関 | 2機関 |
| 主な調達機関 | 環境省（16件）／経済産業省（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札17件のうち16件（94%）が環境省によるものです。2機関と取引がある一方で、環境省が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が17件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,593万円、最高額は「令和８年度自動車NOx・PM総量削減対策環境改善効果等調査検討業務[総合評価落札方式]」の4,400万円（環境省／2026年3月9日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の5件です。
落札案件の一覧（17件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月9日 | 令和８年度自動車NOx・PM総量削減対策環境改善効果等調査検討業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 4,400万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月17日 | 令和８年度化学物質環境実態調査結果精査等業務 | 環境省 | 3,640万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月4日 | 令和７年度化学物質環境実態調査結果精査等業務 | 環境省 | 3,600万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月2日 | 令和７年度脱炭素に係る環境技術を踏まえた大気汚染物質排出インベントリ策定等委託業務 | 環境省 | 2,450万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年8月26日 | 令和７年度環境大気常時監視検討業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 1,900万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月1日 | 令和７年度温室効果ガスインベントリーにおける 冷媒用途の HFCs 排出量推計方法調査業務 | 環境省 | 1,800万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月24日 | 令和７年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 1,800万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月30日 | 令和８年度温室効果ガスインベントリーにおける冷媒用途のHFCs排出量推計方法調査業務 | 環境省 | 1,620万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月25日 | 令和８年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査及び総量削減基本方針に係る検討業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 1,610万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月18日 | 令和７年度公害認定患者社会医療調査委託業務 | 環境省 | 1,070万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月5日 | 令和８年度産業保安等調査研究事業（化学物質規制対策（インベントリ関連調査）） | 経済産業省 | 903万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年1月28日 | 令和８年度メッシュ別排出量のデータ整備に関する業務 | 環境省 | 630万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月9日 | 令和７年度メッシュ別排出量のデータ整備に関する業務 | 環境省 | 530万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月21日 | 令和７年度ガンカモ類の生息調査報告書等作成業務 | 環境省 | 330万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月30日 | 令和８年度産業廃棄物処理施設状況調査業務 | 環境省 | 305万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月19日 | 令和８年度化学物質環境実態調査データベースシステムの運用・保守業務 | 環境省 | 290万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月22日 | 令和７年度カドミウム環境汚染地域住民健康影響調査の情報処理に関する研究及び検討業務 | 環境省 | 205万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号9010001020285で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は環境省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 9010001020285 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。