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日本オーチス・エレベータ株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札36件・総額2.1億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本オーチス・エレベータ株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称日本オーチス・エレベータ株式会社
法人番号9010001075825
対象年度令和7年度
落札件数36件
落札総額2.1億円
1件あたり平均597万円
取引のあった調達機関9機関
主な調達機関国土交通省(13件)/最高裁判所(6件)/財務省(5件)/法務省(4件)/厚生労働省(3件)

この落札実績から読み取れること

落札36件は9の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の13件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が32件(89%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は597万円、最高額は「広島空港CIQ施設 国際線エレベーター改修工事」の3,660万円(財務省/2026年3月31日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の13件です。

落札案件の一覧(20件/全36件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月31日広島空港CIQ施設 国際線エレベーター改修工事財務省3,660万円一般競争入札・最低価格
2025年9月1日八幡浜公共職業安定所 エレベーター更新工事厚生労働省3,578万円一般競争入札・最低価格
2026年1月28日福岡高地家簡裁合同庁舎エレベーター設備保守点検業務最高裁判所3,366万円一般競争入札・最低価格
2025年4月11日令和7年度城北地下道昇降設備(2~4号機)外点検整備国土交通省1,443万円一般競争入札・最低価格
2025年7月4日令和7年度新潟美咲合同庁舎1号館エレベータオーバーヘッドシーブ等交換作業国土交通省1,080万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日(R8)合同宿舎草津住宅4号棟エレベーター保守管理業務財務省963万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日【関東地方整備局 横浜国道事務所】R7横浜国道横浜駅東口歩道橋昇降設備点検整備業務国土交通省879万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度 上天神歩道橋昇降設備外点検整備業務国土交通省864万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日紀の川ダム統管管内昇降設備点検整備業務国土交通省718万円一般競争入札・最低価格
2025年5月12日広島法務局可部出張所エレベータ改修工事法務省580万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日【関東地方整備局、二瀬ダム管理所】R7二瀬ダム昇降設備点検整備業務国土交通省407万円一般競争入札・最低価格
2026年2月12日広島合同庁舎1号館昇降機保守管理業務財務省332万円一般競争入札・最低価格
2026年1月14日神戸地方裁判所庁舎エレベータ設備の保守業務最高裁判所302万円一般競争入札・最低価格
2026年3月5日山口地方合同庁舎エレベーター保守業務財務省290万円一般競争入札・最低価格
2025年4月4日令和7年度関西空港事務所エレベータ点検保守(その2)(再度公告)国土交通省264万円一般競争入札・最低価格
2026年3月4日令和8年度熊本第二合同庁舎ほか2庁エレベーター保守点検業務契約法務省228万円一般競争入札・最低価格
2026年1月15日長崎地裁庁舎エレベーター設備保守点検業務最高裁判所227万円一般競争入札・最低価格
2026年2月20日岡山地方合同庁舎エレベーター保守管理業務財務省204万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日岩尾内ダム堤体内エレベータ設備点検国土交通省199万円一般競争入札・最低価格
2026年1月27日広島地裁福山支部庁舎昇降機設備保守点検業務最高裁判所198万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号9010001075825で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が13件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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