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富士電機ITソリューション株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札17件・総額18.7億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、富士電機ITソリューション株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称富士電機ITソリューション株式会社
法人番号9010001087242
対象年度令和7年度
落札件数17件
落札総額18.7億円
1件あたり平均1.1億円
取引のあった調達機関9機関
主な調達機関国土交通省(3件)/特許庁(3件)/財務省(3件)/警察庁(2件)/金融庁(2件)

この落札実績から読み取れること

落札17件は9の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の3件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が16件(94%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1.1億円、最高額は「行政文書の電子的管理システム(新EASY)(仮称)の整備等に係る令和7年度設計・開発等業務の請負」の7.6億円(デジタル庁/2025年4月25日)でした。落札が最も多かったのは2025年6月の3件です。

落札案件の一覧(17件)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年4月25日行政文書の電子的管理システム(新EASY)(仮称)の整備等に係る令和7年度設計・開発等業務の請負デジタル庁7.6億円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年6月23日【関東地方整備局、本局】R7-11管内クライアントPC1式賃貸借国土交通省6.9億円一般競争入札・総合評価
2025年8月1日人工知能技術を活用したアジャイル開発に係るクラウド利用端末等賃貸借及び保守等業務 一式特許庁1.3億円一般競争入札・最低価格
2025年4月14日起案集計サーバ等一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守業務 一式特許庁1.1億円一般競争入札・最低価格
2026年2月13日職員端末等用ウィルス対策ソフト(Trellix社)のライセンスの購入最高裁判所6,380万円一般競争入札・最低価格
2026年3月26日デジタル・フォレンジック用端末等の調達財務省2,669万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日プリンタ(エプソン製)用トナーカートリッジ 等一式法務省1,824万円一般競争入札・最低価格
2025年10月9日デジタル・フォレンジック用機器等の調達財務省1,628万円一般競争入札・最低価格
2025年11月4日東海財務局本庁舎入退館管理システム更新業務財務省1,525万円一般競争入札・最低価格
2026年2月9日令和7年度PDFソフトウェアライセンス購入国土交通省1,241万円一般競争入札・最低価格
2025年9月26日【東京都警察情報通信部】無停電電源装置の購入2警察庁607万円一般競争入札・最低価格
2025年12月3日特許庁システム開発に係るクラウドストレージサービス提供業務 一式特許庁604万円一般競争入札・最低価格
2025年12月9日令和7年度 ソフトウェア購入国土交通省399万円一般競争入札・最低価格
2025年6月5日金融モニタリングシステム(FIMOS)に係るウイルス対策ソフトウェアライセンス購入金融庁318万円一般競争入札・最低価格
2025年6月3日ライセンス(Visual Studio Enterprise サブスクリプション MSDN 3年一括版 (更新))外1点警察庁312万円一般競争入札・最低価格
2026年2月6日ハローワークシステムFAXサービス(令和8年度)提供一式厚生労働省300万円一般競争入札・最低価格
2025年5月30日サーバー室等監視システムの機器保守及び予備機購入に係る調達金融庁238万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号9010001087242で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年6月に落札が3件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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