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伊藤忠エネクス株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札21件・総額11.5億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、伊藤忠エネクス株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称伊藤忠エネクス株式会社
法人番号9010401078551
対象年度令和7年度
落札件数21件
落札総額11.5億円
1件あたり平均5,496万円
取引のあった調達機関6機関
主な調達機関財務省(7件)/国土交通省(6件)/最高裁判所(3件)/水産庁(3件)/法務省(1件)

この落札実績から読み取れること

落札21件は6の調達機関に分散しています。最多は財務省の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が21件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は5,496万円、最高額は「南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気」の2.6億円(国土交通省/2025年11月28日)でした。落札が最も多かったのは2025年9月の4件です。

落札案件の一覧(20件/全21件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年11月28日南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気国土交通省2.6億円一般競争入札・最低価格
2026年2月3日最高裁判所ほかで使用する電気最高裁判所1.9億円一般競争入札・最低価格
2025年12月22日令和8年度 東京港湾合同庁舎他16庁舎における電気の需給財務省1.5億円一般競争入札・最低価格
2025年9月16日さいたま新都心合同庁舎1号館で使用する電気財務省1.3億円一般競争入札・最低価格
2026年2月4日仙台第3法務総合庁舎ほか41庁舎で使用する電気の調達法務省1.1億円一般競争入札・最低価格
2025年9月19日秋田河川国道事務所管内で使用する電気(高圧)国土交通省9,489万円一般競争入札・最低価格
2025年9月29日能代河川国道事務所管内で使用する電気(高圧)国土交通省5,767万円一般競争入札・最低価格
2025年10月15日【岩木川統管】岩木川ダム統合管理事務所管内で使用する電気(高圧)国土交通省3,829万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日博多税関支署監視艇用燃料油(軽油)の購入財務省2,885万円一般競争入札・最低価格
2026年2月13日神戸検疫所で使用する電力の供給厚生労働省2,783万円一般競争入札・最低価格
2025年10月24日青森河川国道事務所管内で使用する電気(高圧)国土交通省2,744万円一般競争入札・最低価格
2025年10月8日博多税関支署監視艇用燃料油(軽油)の購入財務省1,456万円一般競争入札・最低価格
2025年5月29日盛岡地方裁判所庁舎で使用する電気最高裁判所964万円一般競争入札・最低価格
2025年11月19日新庄河川事務所庁舎で使用する電気国土交通省927万円一般競争入札・最低価格
2025年5月13日舞鶴税関支署他5庁舎等において使用する電気の需給財務省318万円一般競争入札・最低価格
2025年5月29日盛岡地方裁判所一関支部庁舎で使用する電気最高裁判所224万円一般競争入札・最低価格
2025年5月13日富山港湾合同庁舎において使用する電気の需給財務省198万円一般競争入札・最低価格
2025年4月23日水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入(令和7年度5月分・名神重油)水産庁9万円一般競争入札・最低価格
2025年9月19日博多税関支署監視艇用燃料油(軽油)の購入財務省9万円一般競争入札・最低価格
2025年7月24日水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入(令和7年度8月分・名神重油)水産庁9万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号9010401078551で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は財務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年9月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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