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日本郵便オフィスサポート株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札24件・総額4,848万円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本郵便オフィスサポート株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称日本郵便オフィスサポート株式会社
法人番号9010401091760
対象年度令和7年度
落札件数24件
落札総額4,848万円
1件あたり平均202万円
取引のあった調達機関10機関
主な調達機関農林水産省(6件)/国税庁(4件)/防衛省(3件)/法務省(2件)/警察庁(2件)

この落札実績から読み取れること

落札24件は10の調達機関に分散しています。最多は農林水産省の6件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式では随意契約が12件(50%)を占めます。随意契約の比率が高い場合、価格競争ではなく技術要件や過去の実績を理由に選定されているケースが含まれます。

1件あたりの平均落札価格は202万円、最高額は「郵便発送代行等委託業務」の1,141万円(国税庁/2026年2月27日)でした。落札が最も多かったのは2025年7月の5件です。

落札案件の一覧(20件/全24件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年2月27日郵便発送代行等委託業務国税庁1,141万円一般競争入札・最低価格
2025年5月26日年末調整関係書類の封入外部委託業務(第2グループ)国税庁518万円一般競争入札・最低価格
2025年9月26日75V型液晶ディスプレイ他14件防衛省507万円一般競争入札・最低価格
2025年7月14日令和7年度関東地方更生保護委員会委員長表彰等記念品(電波時計)及び保護観察所所長表彰等記念品(ウッドペンセット)に係る物品供給単価契約法務省431万円一般競争入札・最低価格
2025年5月26日年末調整関係書類の封入外部委託業務(第1グループ)国税庁408万円一般競争入札・最低価格
2026年3月4日令和8年度空調設備維持管理業務の請負総務省338万円一般競争入札・最低価格
2025年7月11日USBメモリ外14点警察庁329万円一般競争入札・最低価格
2026年2月3日【九州森林管理局】令和7年度 物品の購入(事務機器類)林野庁239万円一般競争入札・最低価格
2026年2月16日モバイルバッテリー他20件防衛省186万円一般競争入札・最低価格
2025年9月16日モニターほか9件防衛省160万円一般競争入札・最低価格
2025年11月10日【九州森林管理局】令和7年度 物品の購入(事務機器 1号物件 事務機器類)林野庁141万円一般競争入札・最低価格
2025年4月9日令和7年分 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入作業国税庁98万円一般競争入札・最低価格
2025年8月4日扇風機20台ほか3点買入(経理課)海上保安庁59万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2025年6月27日長袖空調服購入農林水産省52万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2025年10月2日淀川水系土地改良調査管理事務所 ディスプレイ外5件購入農林水産省38万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2025年12月23日マイクスピーカーシステム1台外8点購入国土交通省36万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2025年7月1日お茶(ボトル缶) 外の調達経済産業省36万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2025年7月22日空調服等購入農林水産省34万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2025年7月28日トナーカートリッジ外2点警察庁29万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2025年9月19日インクカートリッジ等購入農林水産省28万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号9010401091760で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は農林水産省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年7月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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