無限開拓 BLOG

株式会社アカンパニーテクノロジーズの官公庁落札実績令和7年度/落札18件・総額7,544万円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社アカンパニーテクノロジーズが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社アカンパニーテクノロジーズ
法人番号9011001129348
対象年度令和7年度
落札件数18件
落札総額7,544万円
1件あたり平均419万円
取引のあった調達機関7機関
主な調達機関内閣府(7件)/厚生労働省(3件)/国土交通省(3件)/経済産業省(2件)/法務省(1件)

この落札実績から読み取れること

落札18件は7の調達機関に分散しています。最多は内閣府の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が17件(94%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は419万円、最高額は「令和8年度地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会の運営等委託業務」の1,149万円(内閣府/2026年3月6日)でした。落札が最も多かったのは2026年1月の4件です。

落札案件の一覧(18件)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月6日令和8年度地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会の運営等委託業務内閣府1,149万円一般競争入札・最低価格
2026年3月30日難病指定医向けオンライン研修サービス提供等一式 厚生労働省1,120万円一般競争入札・最低価格
2026年3月30日「手話を通じて国民の関心と相互理解を促進するための交流イベント等」の企画運営業務内閣府849万円一般競争入札・最低価格
2026年2月26日「トラック・物流Gメン」に関する広報業務国土交通省815万円一般競争入札・最低価格
2025年10月17日令和7年度「経済財政諮問会議の25年間を振り返るプロジェクト」実施に係る運営管理業務内閣府663万円一般競争入札・最低価格
2025年7月25日自動車整備関係研修のデジタル化に係る請負業務(一部単価契約)国土交通省600万円一般競争入札・最低価格
2026年1月14日内閣府青年国際交流事業の募集等に係るSNSによる広報業務内閣府385万円一般競争入札・最低価格
2025年12月11日【九州局】令和7年度九州ビジネス知財フォーラム開催運営業務に係る役務請負経済産業省330万円一般競争入札・最低価格
2026年2月12日令和8年度会議のインターネット中継等業務内閣府313万円一般競争入札・最低価格
2026年1月26日オンライン資格確認に係る柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び訪問看護ステーションの集団指導に関する動画配信サービスに係る業務一式厚生労働省267万円一般競争入札・最低価格
2025年8月8日【近畿経済産業局】令和7年度関西・共創の森の取り組みを通した知的財産権フォーラム運営事業経済産業省174万円随意契約方式・オープンカウンタ
2025年10月23日日常生活支援住居施設従事者等資質向上研修研修会開催業務厚生労働省154万円一般競争入札・最低価格
2026年1月20日令和7年度日本成長戦略会議 創薬/先端医療に関する会議運営等支援業務内閣府145万円一般競争入札・最低価格
2025年4月16日LINEじんけん相談に係るLINE広告掲載業務の請負法務省133万円一般競争入札・最低価格
2026年1月19日令和7年度 運用型広告を活用した「女性活躍推進法『見える化』サイト」広報業務内閣府132万円一般競争入札・最低価格
2025年7月10日(岩手河川国道事務所)北上川流域自治体連携会議運営補助業務国土交通省129万円一般競争入札・最低価格
2025年10月16日少年の大麻乱用防止に関するウェブ広告用動画の縦型SNS広告への掲載警察庁128万円一般競争入札・最低価格
2025年8月27日令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(動物分野における薬剤耐性に関する普及啓発事業2 セミナー)農林水産省60万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号9011001129348で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は内閣府との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年1月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

無料で相談する

出典

関連記事