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日東グローブシップ・カストディアル・サービス株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札24件・総額25.1億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日東グローブシップ・カストディアル・サービス株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称日東グローブシップ・カストディアル・サービス株式会社
法人番号9011401005058
対象年度令和7年度
落札件数24件
落札総額25.1億円
1件あたり平均1.0億円
取引のあった調達機関8機関
主な調達機関最高裁判所(8件)/国税庁(5件)/財務省(3件)/法務省(2件)/検察庁(2件)

この落札実績から読み取れること

落札24件は8の調達機関に分散しています。最多は最高裁判所の8件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が24件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1.0億円、最高額は「和歌山地方合同庁舎の管理・運営業務」の6.4億円(財務省/2026年1月22日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の9件です。

落札案件の一覧(20件/全24件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年1月22日和歌山地方合同庁舎の管理・運営業務財務省6.4億円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日福岡法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務委託契約法務省2.6億円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日合同庁舎等総合管理業務(区分6)国税庁2.0億円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日合同庁舎等総合管理業務(区分1)国税庁2.0億円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日大阪国税局管内税務署庁舎等の総合管理・運営業務(区分7)国税庁2.0億円一般競争入札・最低価格
2026年2月6日大阪高地簡裁合同庁舎等設備運転管理及び保守等業務最高裁判所1.8億円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日合同庁舎等総合管理業務(区分4)国税庁1.7億円一般競争入札・最低価格
2026年2月26日名古屋高等・地方裁判所合同庁舎等機械設備運転監視等及び名古屋家庭・簡易裁判所合同庁舎等設備遠隔管理業務最高裁判所1.2億円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度 福岡航空交通管制部機械施設保全業務国土交通省6,960万円一般競争入札・最低価格
2026年2月6日京都地方裁判所庁舎運転管理業務及び設備保守点検等保全業務最高裁判所6,480万円一般競争入札・最低価格
2026年1月16日福岡高地家簡裁合同庁舎清掃業務最高裁判所6,048万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日福岡高地家簡裁合同庁舎機械設備運転監視・点検等業務最高裁判所5,940万円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日合同庁舎等総合管理業務(区分2)国税庁5,245万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和8年度大阪拘置所清掃業務委託契約法務省5,160万円一般競争入札・最低価格
2025年12月25日大阪地裁堺支部等合同庁舎設備保守・運転監視等業務最高裁判所4,980万円一般競争入札・最低価格
2026年2月16日神戸地方裁判所庁舎機械設備運転管理等業務最高裁判所4,900万円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日福岡空港税関支署庁舎(一)、(二)保安警備業務委託財務省4,176万円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日福岡港湾合同庁舎保安警備業務委託財務省2,280万円一般競争入札・最低価格
2026年2月20日令和8年度 奈良第三地方合同庁舎 建物総合管理業務厚生労働省804万円一般競争入札・最低価格
2026年1月30日神戸家庭裁判所空調設備等保守業務最高裁判所690万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号9011401005058で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は最高裁判所との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が9件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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