株式会社オオバの官公庁落札実績令和7年度/落札14件・総額24.9億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社オオバが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社オオバ |
|---|---|
| 法人番号 | 9013201001170 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 14件 |
| 落札総額 | 24.9億円 |
| 1件あたり平均 | 1.8億円 |
| 取引のあった調達機関 | 4機関 |
| 主な調達機関 | 厚生労働省(6件)/財務省(4件)/防衛省(3件)/国土交通省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札14件は4の調達機関に分散しています。最多は厚生労働省の6件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が14件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1.8億円、最高額は「(R8)未利用国有地調査(首都圏地区)・入札補助業務」の14.1億円(財務省/2026年2月19日)でした。落札が最も多かったのは2026年2月の3件です。
落札案件の一覧(14件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月19日 | (R8)未利用国有地調査(首都圏地区)・入札補助業務 | 財務省 | 14.1億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月19日 | (R8)未利用国有地調査(北関東・信越地区)業務 | 財務省 | 8.9億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月12日 | (R7)国有財産地下埋設物調査業務(東京都武蔵村山市) | 財務省 | 8,400万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月25日 | 令和8年度国有崖地崩落防止工事設計業務(横浜市金沢区六浦二丁目) | 財務省 | 2,565万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月20日 | 令和7年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務(その2) | 防衛省 | 1,658万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月20日 | 令和7年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務(その1) | 防衛省 | 1,472万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月30日 | 横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター地下埋設物ライフライン調査業務 | 厚生労働省 | 1,170万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月25日 | 国立医薬品食品衛生研究所地下埋設物撤去等工事監理業務委託 | 厚生労働省 | 980万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月29日 | 横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター土壌汚染対策工事等設計業務 | 厚生労働省 | 695万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月15日 | 横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター地下埋設物掘削調査業務 | 厚生労働省 | 590万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月19日 | 【関東地方整備局、首都国道事務所】R7首都国道土地履歴調査等業務 | 国土交通省 | 460万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月18日 | 旧横須賀労働基準監督署土地におけるライフライン調査業務 | 厚生労働省 | 320万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月1日 | 旧平塚労働基準監督署土壌汚染状況及び廃棄物調査業務委託 | 厚生労働省 | 310万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月17日 | 令和7年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る建物等調査再算定業務 | 防衛省 | 172万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号9013201001170で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は厚生労働省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が3件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 9013201001170 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。