株式会社徳河の官公庁落札実績令和7年度/落札24件・総額1.3億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社徳河が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社徳河 |
|---|---|
| 法人番号 | 9013301008743 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 24件 |
| 落札総額 | 1.3億円 |
| 1件あたり平均 | 550万円 |
| 取引のあった調達機関 | 3機関 |
| 主な調達機関 | 警察庁(18件)/総務省(3件)/内閣官房(3件) |
この落札実績から読み取れること
落札24件のうち18件(75%)が警察庁によるものです。3機関と取引がある一方で、警察庁が主軸になっています。
入札・契約方式では随意契約が14件(58%)を占めます。随意契約の比率が高い場合、価格競争ではなく技術要件や過去の実績を理由に選定されているケースが含まれます。
1件あたりの平均落札価格は550万円、最高額は「オフィス改革に係る什器の購入等」の5,060万円(総務省/2025年12月22日)でした。落札が最も多かったのは2025年12月の4件です。
落札案件の一覧(20件/全24件中 落札価格上位)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年12月22日 | オフィス改革に係る什器の購入等 | 総務省 | 5,060万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月21日 | 事務用什器の購入 | 警察庁 | 1,266万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月20日 | 事務用什器等 一式 | 警察庁 | 1,165万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月24日 | 封筒ほかの購入 | 内閣官房 | 1,130万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月16日 | ホワイトボードほかの購入 | 内閣官房 | 1,021万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月19日 | 内閣人事局行政組織担当のレイアウト変更に伴うミーティングブースの購入 | 内閣官房 | 935万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月4日 | 統計調査用電子掲示板等の購入等 | 総務省 | 669万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月10日 | 会見室及び広報室内に設置された報道用設備一式の更新作業の請負 | 総務省 | 588万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月22日 | 什器の購入及び設置等 | 警察庁 | 505万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月3日 | 家電等購入及び家電処分 | 警察庁 | 434万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月17日 | アームチェアー 外3点 | 警察庁 | 226万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年12月11日 | 【電子可】文書細断機外5点 | 警察庁 | 90万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年10月31日 | 電池(単1)外6点 | 警察庁 | 49万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年8月27日 | 【電子可】プリントメディア外2点 | 警察庁 | 26万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年7月31日 | 【電子可】フレコンバック | 警察庁 | 9万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年6月23日 | 【電子可】マーカーボックス外19点 | 警察庁 | 9万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年8月7日 | BQ-270V HM225背のり(20kg)外2点 | 警察庁 | 6万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年11月12日 | 【電子可】カット用紙 | 警察庁 | 5万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年6月6日 | 【電子可】カット用紙 | 警察庁 | 5万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年9月9日 | 【電子可】通行証用カードケース外1点 | 警察庁 | 3万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号9013301008743で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は警察庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年12月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 9013301008743 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。