コニカミノルタジャパン株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札66件・総額11.7億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、コニカミノルタジャパン株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | コニカミノルタジャパン株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 9013401005070 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 66件 |
| 落札総額 | 11.7億円 |
| 1件あたり平均 | 1,765万円 |
| 取引のあった調達機関 | 15機関 |
| 主な調達機関 | 法務省（15件）／農林水産省（11件）／林野庁（10件）／厚生労働省（9件）／検察庁（7件） |
この落札実績から読み取れること
落札66件は15の調達機関に分散しています。最多は法務省の15件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が62件（94%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,765万円、最高額は「複合機の交換及び保守」の5.5億円（最高裁判所／2025年10月27日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の21件です。
落札案件の一覧（20件／全66件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年10月27日 | 複合機の交換及び保守 | 最高裁判所 | 5.5億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月22日 | 電子複写機交換及び保守一式 | 法務省 | 9,379万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月31日 | デジタル複合機27台の交換購入等 一式 | 法務省 | 5,260万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月3日 | コニカミノルタ製複合機の保守（単価） | 農林水産省 | 4,526万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月16日 | 複写機（大型）外７点の賃貸借及び保守 | 警察庁 | 3,482万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月16日 | 事務用複合機の交換契約及び保守契約 | 法務省 | 2,922万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 複合機賃貸借及び保守業務 | 財務省 | 2,524万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月25日 | 令和８年度大阪労働局における電子複写機（コニカミノルタ製）の保守業務委託（単価契約） | 厚生労働省 | 2,068万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月12日 | 複合機供給及び保守契約 | 法務省 | 2,007万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月10日 | 中国地方更生保護委員会及び管内保護観察所で使用する複合機の調達及び保守契約 | 法務省 | 1,874万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月13日 | 事務用複合機交換契約及び保守契約 | 法務省 | 1,809万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月30日 | 複合機の交換及び保守契約 | 検察庁 | 1,793万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月25日 | デジタル複合機賃貸借及び令和８年度保守業務 | 農林水産省 | 1,679万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月12日 | 令和８年度複合機保守業務（コニカミノルタ社製） | 農林水産省 | 1,422万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月11日 | コニカミノルタ製電子複写機保守契約 | 農林水産省 | 1,296万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月2日 | 複合機賃貸借及び保守（その１） | 農林水産省 | 1,265万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月6日 | 複合機借上及び保守業務（令和8～12年度） | 財務省 | 1,109万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | デジタル複合機交換及び保守（９台）契約 | 法務省 | 1,047万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月25日 | 電子複合機等の保守 | 国土交通省 | 1,038万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月8日 | 審判廷オンライン会議システムに係る機器等賃貸借及び保守等業務 一式 | 特許庁 | 1,033万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号9013401005070で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が21件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 9013401005070 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。