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株式会社フジモトの官公庁落札実績令和7年度/落札28件・総額1.7億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社フジモトが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社フジモト
法人番号9290801003255
対象年度令和7年度
落札件数28件
落札総額1.7億円
1件あたり平均622万円
取引のあった調達機関6機関
主な調達機関国土交通省(10件)/厚生労働省(5件)/法務省(4件)/防衛省(4件)/財務省(3件)

この落札実績から読み取れること

落札28件は6の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の10件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が26件(93%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は622万円、最高額は「令和8年度福岡労働局事務用消耗品(事務用品類)の調達(単価契約)」の2,557万円(厚生労働省/2026年3月18日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の7件です。

落札案件の一覧(20件/全28件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月18日令和8年度福岡労働局事務用消耗品(事務用品類)の調達(単価契約)厚生労働省2,557万円一般競争入札・最低価格
2026年3月4日福岡法務局管区内で使用するプリンター等の消耗品納入契約法務省1,495万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日消耗品一括購入契約(単価契約)国土交通省1,294万円一般競争入札・最低価格
2026年1月23日昇降テーブル等の購入及び取付調整気象庁1,292万円一般競争入札・最低価格
2026年3月5日文具類ほかの購入財務省922万円一般競争入札・最低価格
2026年2月6日窓口用ロールスクリーン購入契約国土交通省814万円一般競争入札・最低価格
2026年1月9日蛍光灯(FDL18EX-NJF3)3個外99点購入国土交通省789万円一般競争入札・最低価格
2026年3月5日令和8年度事務用消耗品等調達契約(単価契約)法務省706万円一般競争入札・最低価格
2025年10月14日事務用回転椅子外13件の調達厚生労働省705万円一般競争入札・最低価格
2025年10月15日リコー製複合機(10台)保守及び消耗品供給契約法務省633万円一般競争入札・最低価格
2025年7月25日ツイン蛍光灯2個外137点購入国土交通省623万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日トナーカートリッジほか30品目購入防衛省563万円一般競争入札・最低価格
2025年10月10日大型回転椅子ほか31品目購入防衛省520万円一般競争入札・最低価格
2026年1月23日郵便料金計器購入契約国土交通省476万円一般競争入札・最低価格
2025年7月15日シャープペン9箱外284点購入国土交通省420万円一般競争入札・最低価格
2025年8月8日福岡東労働基準監督署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式厚生労働省396万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日トナーカートリッジ他購入契約(単価契約)国土交通省356万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日トナーカートリッジ(RICOH製)15本外22点購入(単価契約)国土交通省355万円一般競争入札・最低価格
2025年8月12日海技システム消耗品購入契約国土交通省345万円一般競争入札・最低価格
2026年2月24日令和8年度福岡労働局事務用消耗品(リコー・富士通・NEC製機器用品類【純正品】)の調達(単価契約)厚生労働省318万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号9290801003255で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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