日本データーサービス株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札17件・総額1.9億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本データーサービス株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 日本データーサービス株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 9430001020986 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 17件 |
| 落札総額 | 1.9億円 |
| 1件あたり平均 | 1,144万円 |
| 取引のあった調達機関 | 1機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省(17件) |
この落札実績から読み取れること
令和7年度に確認できる落札17件は、すべて国土交通省のものです。調達先が1機関に集中しており、この機関との継続的な取引関係があることがうかがえます。
入札・契約方式は一般競争入札が15件(88%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,144万円、最高額は「大規模津波防災総合訓練企画運営」の6,360万円(国土交通省/2025年4月17日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の10件です。
落札案件の一覧(17件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月17日 | 大規模津波防災総合訓練企画運営 | 国土交通省 | 6,360万円 | 随意契約方式・公募型プロポーザル方式 |
| 2025年4月3日 | 複写機2式及び複合機3式の借入及び保守 | 国土交通省 | 2,194万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月24日 | 新用地管理システム構築等業務 | 国土交通省 | 1,950万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月17日 | 防災用通信機器配置調査外業務 | 国土交通省 | 1,110万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月24日 | 北海道の港湾・漁港における防波堤の水理模型実験 | 国土交通省 | 998万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月3日 | 令和7年度全国都市交通特性調査(北海道ブロック) | 国土交通省 | 990万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月17日 | 網走開発建設部 危機管理演習運営 | 国土交通省 | 895万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月14日 | 帯広開発建設部防災対策演習支援 | 国土交通省 | 850万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月4日 | 危機管理演習等支援 | 国土交通省 | 700万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月10日 | 運河における流動モデルを用いた水底質環境の改善方策に関する検討業務 | 国土交通省 | 680万円 | 随意契約方式・公募型プロポーザル方式 |
| 2025年4月1日 | 札幌開発建設部管内 複合機8台借入及び保守(再リース) | 国土交通省 | 559万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月30日 | 函館開発建設部 危機管理演習支援 | 国土交通省 | 540万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月9日 | 稚内開発建設部 危機管理演習運営補助 | 国土交通省 | 515万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月16日 | 室蘭開発建設部危機管理演習支援 | 国土交通省 | 470万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月16日 | ファイル用サーバ1台借入及び保守 | 国土交通省 | 252万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月17日 | 複合機9式の借入及び保守(再リース) | 国土交通省 | 223万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月17日 | 3次元CADソフトウェアライセンス購入 | 国土交通省 | 169万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号9430001020986で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が10件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 9430001020986 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。