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四国電力株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札36件・総額5.8億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、四国電力株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称四国電力株式会社
法人番号9470001001933
対象年度令和7年度
落札件数36件
落札総額5.8億円
1件あたり平均1,620万円
取引のあった調達機関7機関
主な調達機関国土交通省(19件)/海上保安庁(7件)/最高裁判所(4件)/厚生労働省(3件)/法務省(1件)

この落札実績から読み取れること

落札36件は7の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の19件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が36件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1,620万円、最高額は「令和8年度四国矯正管区内矯正施設等で使用 する電気(高圧)」の1.8億円(法務省/2026年1月30日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の17件です。

落札案件の一覧(20件/全36件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年1月30日令和8年度四国矯正管区内矯正施設等で使用 する電気(高圧)法務省1.8億円一般競争入札・最低価格
2026年2月24日高松サンポート合同庁舎外3合同庁舎で使用する電気の調達財務省8,816万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日国営讃岐まんのう公園で使用する電気国土交通省3,139万円一般競争入札・最低価格
2026年2月25日令和8年度 徳島労働局管内8施設で使用する電力(高圧)及び2施設で使用する 電力(低圧)の供給厚生労働省2,511万円一般競争入札・最低価格
2026年2月10日高松高等・地方・簡易裁判所合同庁舎ほかで使用する電気最高裁判所1,925万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日松山河川国道事務所庁舎で使用する電気国土交通省1,574万円一般競争入札・最低価格
2025年8月22日徳島保安部船艇基地ほか4箇所の使用電気(高圧)海上保安庁1,569万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日徳島河川国道事務所庁舎で使用する電気国土交通省1,455万円一般競争入札・最低価格
2026年2月10日令和8年度高知地方裁判所庁舎で使用する電気の需給最高裁判所1,387万円一般競争入札・最低価格
2025年4月7日大渡ダム管理所庁舎で使用する電気国土交通省1,331万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日大洲河川国道事務所庁舎で使用する電気国土交通省1,238万円一般競争入札・最低価格
2026年1月9日備讃瀬戸海上交通センターで使用する電気海上保安庁1,196万円一般競争入札・最低価格
2026年2月17日高松港湾合同庁舎ほか1箇所で使用する電気海上保安庁1,147万円一般競争入札・最低価格
2026年3月9日愛媛労働局管内7施設で使用する電力供給契約(高圧)厚生労働省1,107万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和8年度 高松公共職業安定所ほか3庁舎で使用する電気の供給厚生労働省1,057万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日土佐国道事務所庁舎で使用する電気国土交通省983万円一般競争入札・最低価格
2026年1月9日来島海峡海上交通センターで使用する電気海上保安庁783万円一般競争入札・最低価格
2026年2月25日【四国森林管理局】令和8年度四国森林管理局 庁舎電気供給業務(単価契約)林野庁765万円一般競争入札・最低価格
2026年2月12日松山保安部 巡視船いよ船艇基地で使用する電気海上保安庁720万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日由岐トンネルで使用する電気国土交通省717万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号9470001001933で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が17件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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